栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は119.27％となり、健全経営の水準とされる100％を引き続き上回っている。しかし、補償金などの臨時的収入があったことによるもので、前年度比5.16ポイントの増は一時的なものである。今後、給水人口の減少に伴う給水収益（水道料金収入）の減収や、物価高騰の影響による維持管理費の増加により、経常収支比率は悪化するものと考えられる。また、料金水準の妥当性を示す料金回収率（供給単価/給水原価）は、前年度と比較し1.32ポイント減の105.26％で、事業に必要な費用を給水収益で賄える状況とされる100％は上回っている。しかし、物価高騰の影響を受け給水原価は146.48円/㎥と上昇しており、年々経営は厳しくなっている。施設の稼働が収益につながっているかを示す有収率は、漏水箇所の早期特定や迅速な修繕対応により、前年度比0.89ポイント増の78.94％となった。

固定資産の老朽化度合いを示す有形固定資産減価償却率は、前年度比0.26ポイント増の44.12％、法定耐用年数を経過した管路延長を示す管路経年化率は12.91％となり、前年度とほぼ同じ水準を維持している。しかし、法定耐用年数（40年）を超えた管路更新には莫大な費用がかかり、一斉に更新が難しいことから管路経年化率は上昇するものみられる。