栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

経営の健全性を示す経常収支比率は、電気料等の高騰により経費が増加したため、前年度と比較し3.3ポイント減の114.11％となったが、全国平均、類似団体の平均値以上を維持している。流動比率は434.98％で、平均値より高い水準となっており、短期的な債務に対する支払い能力を維持している。企業債残高対給水収益比率については、耐用年数を迎える管路や浄水場の更新を進めているため42.43ポイント増加しており、今後数年はその傾向が続くとみられる。ただし、人口減少により給水収益が減少していくと予測されるため借入額の抑制も図る必要がある。料金水準の妥当性を示す料金回収率は106.58％と前年比7.44ポイント減となったが、100％は超えており、現在は事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。給水原価については、電気料や薬品や材料費の物価高騰の影響を受けてはいるが、9.88円の増加にとどまっている。施設利用率は高いが、給水される水量が収益に結びついていない状態であるため、有収率は前年からわずかに減少している。今後も引き続き有収率の低いエリアでの計画的な管路の更新を進めていく必要がある。

資産の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率は、ここ数年増加傾向であったが、現在優先的に重要給水施設の管路更新、浄水場の紫外線処理施設設置工事を進めているため、0.61ポイント減の43.86％となった。管路経年化率は0.2ポイント減の12.99％となった。今後も計画的に管路及び施設の老朽化の更新に取り組む必要がある。また、更新した管路延長の割合を示す管路更新率は0.34ポイント増加しており、老朽管の更新ペースは上がっている。