栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
栃木県鹿沼市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
経営の健全性を示す経常収支比率は、電気料等の高騰により経費が増加したため、前年度と比較し3.3ポイント減の114.11％となったが、全国平均、類似団体の平均値以上を維持している。流動比率は434.98％で、平均値より高い水準となっており、短期的な債務に対する支払い能力を維持している。企業債残高対給水収益比率については、耐用年数を迎える管路や浄水場の更新を進めているため42.43ポイント増加しており、今後数年はその傾向が続くとみられる。ただし、人口減少により給水収益が減少していくと予測されるため借入額の抑制も図る必要がある。料金水準の妥当性を示す料金回収率は106.58％と前年比7.44ポイント減となったが、100％は超えており、現在は事業に必要な費用を給水収益で賄えている状況である。給水原価については、電気料や薬品や材料費の物価高騰の影響を受けてはいるが、9.88円の増加にとどまっている。施設利用率は高いが、給水される水量が収益に結びついていない状態であるため、有収率は前年からわずかに減少している。今後も引き続き有収率の低いエリアでの計画的な管路の更新を進めていく必要がある。
老朽化の状況について
資産の老朽化度を示す有形固定資産減価償却率は、ここ数年増加傾向であったが、現在優先的に重要給水施設の管路更新、浄水場の紫外線処理施設設置工事を進めているため、0.61ポイント減の43.86％となった。管路経年化率は0.2ポイント減の12.99％となった。今後も計画的に管路及び施設の老朽化の更新に取り組む必要がある。また、更新した管路延長の割合を示す管路更新率は0.34ポイント増加しており、老朽管の更新ペースは上がっている。
全体総括
経営の健全性・効率性について、経常収支比率及び料金回収率はいずれも100％を超え高い水準を維持しており、経営の健全化は保たれている。しかし、有収率は横ばいであり、給水される水量が収益に結びついていない状況であることから、経営の効率性を上げるため、重点的に有収率の低いエリアにおいて、漏水箇所の早期特定や迅速な修繕対応、管路の更新を進めることで、貴重な水源の有効活用に努めていく。管路や施設の老朽化も進んでおり、今後は更新のペースはが追い付かないこと考えられるため、収支のバランスを見ながら老朽化対策等への投資のあり方について検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鹿沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。