栃木県鹿沼市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率は、Ｈ28の128.94％から、Ｈ29は111.08％と17.86ポイント減少している。Ｈ29年度、上水道事業へ単年度の収支が赤字であった簡易水道事業を統合したことが主な原因である。上水道事業は直近の4年間の推移では多少の変動はあるもののほぼ横ばい状態であり、平均値と比較しても高い水準を維持していたが、Ｈ29は事業統合をしたため平均値とほぼ同じ水準になってしまった。将来的には、人口減少により給水収益の減少が予想され、かつ、管路の老朽化、特に旧簡易水道事業の経年劣化が著しいため修繕費用が増えることが予想される。今後、経営の健全性を維持していくため、更なる費用の削減に努めていく必要がある。流動比率については、Ｈ28の583.02％から、Ｈ29は364.60％と218.42ポイント減少し、ほぼ平均値と同じになった。また、企業債残高対給水収益比率については、Ｈ28の317.78％から、Ｈ29には478.49％と160.71ポイント増加した。いずれも、簡易水道事業統合による企業債引き継ぎが原因である。料金回収率及び給水原価、施設利用率については、平均値に比べ良好な数値を維持している。一方、有収率については、Ｈ28の84.07％からＨ29は79.09％と4.98ポイント減少している。これは、有収率が平均値を下回っていた簡易水道事業を統合したことが原因である。今後、より一層の漏水防止対策、特に旧簡易水道事業エリアの漏水対策に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率について、50％付近で推移していたものがＨ29は41.70％となり、Ｈ28の47.63％から5.93ポイント減少した。当該指標については、平準化を考慮した更新を行えば45％前後で推移すると考えられる。今後も、持続的な更新を行い、現在の水準を維持していくことが重要と考えられる。また、管路経年化率については、Ｓ40～50年代に整備された管路が更新時期を迎えるとともに施設の老朽化が進行していることを反映し、Ｈ25から徐々に増加していたが、Ｈ29に8.38％と減少した。両数値が減少した理由は、創設年度が相対的に新しい簡易水道事業を統合したためである。管路更新率については、Ｈ28の0.77％から、Ｈ29は0.50％と0.27ポイント減少しており、直近の5年間は1％未満にとどまっている。老朽化の進行に更新が追い付いていない状況である。