栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
栃木県鹿沼市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。①経常収支比率は、100.00％であるが、経常収益約6,300万円中基準外繰入金が約100万円あり、基準外繰入金の削減が今後の課題である。②累積欠損金は無い。③流動比率は、63.33％で類似団体と比較し約17.9％上回っているが、流動負債約1,730万円中約1,300万円を占める建設改良費等に充てられた企業債の償還について、一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、償還に問題はないが資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、年度間の営業収益の変動により若干の増減はあるが、企業債の償還はピークアウトを迎えているため、今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、94.93％で経費を使用料で賄えておらず、使用料改定の検討や効率的な事業運営が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっている。⑦施設利用率は、観光施設の処理量により大きく変動するため、R3は観光客の減少によりR2の半分にまで激減した。R4は、30.52％まで回復し今後も同程度の水準で推移するものと思われる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。
老朽化の状況について
令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。平成17年3月から供用を開始し現在のところ耐用年数を迎えた管渠は無い。ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設を更新することで事業費の平準化を図り、安定的な経営を目指す。
全体総括
経営の効率化を図りながら事業を行っているものの、財源を一般会計繰入金に依存する状況にある。さらに今後は、人口減少等に伴うサービス需要の減少や保有する施設の老朽化に伴う更新需要の増大などが見込まれ経営環境が厳しさを増すと考えられる。今後は、民間の経営ノウハウによる事務の効率化、経営改善に向けてウォーターPPPの導入に取り組む。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の鹿沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。