栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。①経常収支比率は、100.00％であるが、経常収益約6,300万円中基準外繰入金が約100万円あり、基準外繰入金の削減が今後の課題である。②累積欠損金は無い。③流動比率は、63.33％で類似団体と比較し約17.9％上回っているが、流動負債約1,730万円中約1,300万円を占める建設改良費等に充てられた企業債の償還について、一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、償還に問題はないが資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、年度間の営業収益の変動により若干の増減はあるが、企業債の償還はピークアウトを迎えているため、今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、94.93％で経費を使用料で賄えておらず、使用料改定の検討や効率的な事業運営が必要な状況である。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっている。⑦施設利用率は、観光施設の処理量により大きく変動するため、R3は観光客の減少によりR2の半分にまで激減した。R4は、30.52％まで回復し今後も同程度の水準で推移するものと思われる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは無い。平成17年3月から供用を開始し現在のところ耐用年数を迎えた管渠は無い。ストックマネジメント計画に基づき、計画的に施設を更新することで事業費の平準化を図り、安定的な経営を目指す。