栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。①経常収支比率は109.74％で100％を超えているが、基準外繰入金を多く含んでいることから、基準外繰入金の削減が課題である。②累積欠損金はないが、基準外繰入金が多いことから、基準外繰入金の削減が課題である。③流動比率は令和4年度から大幅に増加し、100％を超えたが、基準外繰入金を削減する必要があるため、資金繰りの余裕度は未だ低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、企業債の償還がピークアウトを迎えていることから減少していく見込みである。※R05当該値は228.74％ではなく、667.01％が正しい。⑤経費回収率は94.16％で類似団体と比較し、23.5ポイント上回っているが100％に満たないことから、使用料改定の検討や効率的な事業運営に取り組んでいく。⑥汚水処理原価は、類似団体平均より低い値である。⑦施設利用率は、令和3年度以降増加をしているが、類似団体と比較し6.8ポイント下回っている。⑧水洗化率は、85.37％で、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため、水洗化率向上に努めていく。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため、令和元年度以前のデータはない。平成17年3月から供用を開始し、現在のところ耐用年数を迎えた管渠はない。しかしながら、処理施設の老朽化が進む中、施設の修繕や更新等については、計画的に行っていく必要がある。