栃木県鹿沼市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。①経常収支比率は、100.00％であるが、経常収益約6,400万円中基準外繰入金が約150万円あり、維持管理費の削減が必要な状況である。②累積欠損金は、無い。③流動比率は、65.72％で類似団体と比較し約22.6％上回っているが、流動負債約2,390万円中約1,280万円を占る建設改良費等に充てられた企業債の償還について、一般会計からの繰入金に頼っている状況であり、償還に問題はないが資金繰りの余裕度が低い状況である。④企業債残高対事業規模比率については、過去の借入分の償還はピークアウトを迎えており、今後減少していく見込みである。⑤経費回収率は、100.00％で経費を使用料で賄っている。⑥汚水処理原価は、類似団体と比較し低い値となっている。⑦施設利用率は、観光施設の処理量により大きく変動するが令和3年度は、16.64％で類似団体を大きく下回っている。原因としては、観光客の減少が考えられる。⑧水洗化率については、類似団体とほぼ同じ水準である。水質保全や使用料収入確保のため水洗化率向上に取り組んでいる。

令和2年度から地方公営企業法を適用したため令和元年度以前のデータは、無い。平成17年3月から供用を開始し現在のところ耐用年数を迎えた管渠は無い。ストックマネジメントの取り組みによりライフサイクルコストの最小化、事業費の平準化を図り事業の持続を目指す。