簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成２６年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳入については、地方特例交付金や普通交付税等の増により、経常一般財源の総額は増加している。歳出については、義務的経費である扶助費が増加し、また、維持補修費において道路維持管理費やごみ処理施設維持費等が増加したため、経常経費充当一般財源は増となり、経常収支比率は前年度に比べ０．１ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費については減少したが、人件費・公債費については増加した。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、「第５期財政健全化推進計画」に基づき経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数９９．３は前年度比０．３ポイントの減となっており、職員構成の変動が主な要因にとなる。全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により１，０００人当たりの職員数は若干増加した。これまでも、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になっているが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、栃木県平均及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとしては、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税等が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２８年度以降、引き続き「－」となった。市債の発行額の抑制による地方債現在高が減少（前年比－２．３％）したほか、財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることが要因となっている。 |
人件費の分析欄前年度から０．３ポイント増加し、類似団体の中では高い数値にある。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．５ポイント増加しているが、歳出額としては減少しており、全国、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．８ポイント減少し、県平均及び全国平均と比較してもほぼ同等となった。歳出全体の増加に対し、扶助費の増加幅が小さかったのが要因となる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較し０．５ポイント減少しているが、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、維持補修費が増加した一方で他会計への操出金が減少したことによる。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し、０．３ポイント増加しているが、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。 | 公債費の分析欄近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行額の抑制によるところが主な要因である。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し０．２ポイント減少となったが、依然として類似団体平均値よりも高い指数になっている。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和元年度は、令和元年東日本台風災害への災害復旧費が大幅に増加しているほか、民生費が前年度比８．７％増となっており、この主な要因は保育料無償化に伴う施設型給付地域型保育給付等事業費の増加によるものである。その他、農林水産業費についてについても災害復旧に関連した事業実施のため増加となった。今後、庁舎建設や水源地拠点施設、ごみ処理施設改修など大型の施設整備事業が続き、それらにかかる市債償還のための公債費の増加傾向が続くとみられるため、歳出全体の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和元年東日本台風災害に関する災害復旧事業が増加しているほか、ごみ処理施設やし尿処理施設といった施設改修による維持補修費が増加した。また、積立金の増加については財政調整基金への積立額が増加したことが主な要因である。貸付金については制度融資の残債分の減等により減少している。一方、義務的経費については、人件費、扶助費、公債費ともに増加傾向にあり、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制につとめていく。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較して721百万円の減となった。主な理由としては、令和元年東日本台風による災害復旧費の増加に対応するため、財政調整基金を大きく取り崩した影響で約562百万円減少したことによる。また、その他特定目的基金については、こどもの遊び場整備事業費等へ、かぬま・あわの振興基金からの繰入れをした影響で、159百万円減少している。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を平成33年度末までに30億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っていたが、令和元年10月に発生した台風災害の災害復旧事業費に対応するため取り崩し、大きく減少した。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」において、令和3年度末の残高目標値を標準財政規模の１０％以上となる２３億円を堅持したうえに平成27年度の関東東北豪雨に際し、災害復旧対策に向け3億5000万円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、７億円を加えた３０億円とした。令和元年度末において目標は達成しているが、今後、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。 | 減債基金（増減理由）平成23年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。「かぬまあわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「公共施設整備基金」は公共施設の整備に充てるものである。「後継者対策基金」については、後継者対策事業に充てるものである。「こどもみらい基金」については、本市の将来を担う子ども達に向けた各事業に充てるものである。（増減理由）「庁舎建設基金」については、令和元年度から本格的に事業が始まり、その事業費に充てるため計画的に取崩しを行ったためである。「かぬまあわの振興基金」については、こどもの遊び場整備事業費等に充てたため減少している。（今後の方針）「庁舎建設基金」については、現在実施中の新庁舎整備の財源として活用していく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了することも踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「公共施設整備基金」は、「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では、平成２７年度に策定した鹿沼市公共施設等総合管理計画において、今後２０年間で、延べ床面積換算２７．４％の施設削減を目標とし、施設分類ごとの方針に基づいた再編・再整備を推進している。有形固定資産減価償却率においては、類似団体より低い水準であるが、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、第５期財政健全化推進計画のもと健全な財政運営を実施し、将来負担比率等において適正な水準にあるためである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に引き続き－となった。今後は新庁舎建設等の大規模事業が控えているが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準であるが、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、財政措置が見込まれる起債の活用や自主財源の確保等を図り、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館である。特に児童館では１００％に達してはいるが、現在、３園ある児童館のうち２園は閉園している状況である。また、児童施設全般において、施設の長寿命化を推進する必要がある。なお、学校施設等は県平均と比べて低い水準であるが、児童・生徒の減少も見込まれるため、今後も計画的に学校の更新並びに統廃合を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、図書館、市民会館、庁舎である。特に高い傾向である庁舎については、新庁舎建設を進めているところである。他の施設においては、類似団体と比較し同等または低い水準ではあるが、老朽化は進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,411百万円の減少(△1.0%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産では、建物の減価償却により△1,238百万円が減少し、基金においては、財政調整基金への積立が△562百万円減少した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が92.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が21,261百万円多くなるが、負債総額も水道事業において地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,745百万円多くなっている◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が25,516百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、10,918百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計においては、経常費用は34,506百万円であり、前年度から1,176百万円増加した。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(12,217百万円、前年度比△292百万円)であり、純行政コストの37.0%を占めている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が1,380百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,428百万円多くなり、純行政コストは17,139百万円多くなっている◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,189百万円多くなっているが、移転費用が25,265百万円多くなっているなど、経常費用が30,674百万円多くなり、純行政コストは26,520百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計においては、税収等の財源(33,536百万円)が純行政コスト(33,667百万円)を下回ったことから、本年度差額は△131百万円となり、純資産残高は131百万円の減少となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が16,764百万円多くなっているが、本年度差額は△507百万円となり、純資産残高は507百万円の減少となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が26,146百万円多くなっているが、本年度差額は△505百万円となり、純資産残高は531百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等においては、業務活動収支は2,007百万円であったが、投資的活動収支については学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△76百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△721百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,210百万円増加し、2,484百万円となった。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より232百万円多い2,239百万円となっている。投資的活動収支では、水道の拡張工事や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△480百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△662百万円となるが、本年度末資金残高は前年度に比べ1,097百万円の増加であり、6,517百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、一般会計等より346百万円多い2,353百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△727百万円となるが、本年度末資金残高は前年度に比べ951百万円の増加であり、7,852百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ41.3万円低く、歳入額対資産比率についても0.8年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と同程度の水準ではあるが、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値と同程度である。方、将来世代負担率については類似団体平均値より5.1%低い水準であり、今後も「第5期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より1.9万円低い水準にあるが、前年度から増加(+2.3万円)している。今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より10.8万円低い水準にあり、前年度比△1.2万円である。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より1,475.7百万円高い水準にある。しかし、投資的活動収支が赤字となっており、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。今後新庁舎整備事業等の大型事業により投資的活動収支が更に赤字収支となる見込みもある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度であるが、前年度から0.5%減少しており、経常費用が1,176百万円増加している。増加傾向にある経常費用の削減に取り組んでいく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,