簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度
財政力指数の分析欄平成３０年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率については、８９．６％となり前年と比較し４．４ポイントの増となっている。主な要因として、収入については、市税が増となる一方で、地方交付税及び臨時財政対策債等が大幅に減少となったことが挙げられる。また、支出については、退職手当の増による人件費の増や、物価高騰による物件費の増等が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しを進めるともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに増加した。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、事業の効率化に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と同水準となっており、全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により１，０００人当たりの職員数は微増となった。これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数となっているが、今後も民間活用やデジタルの活用等による業務執行の見直しなどを推進しつつ、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄平成３０年度以降、引き続き「―」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることや後年度における交付税への算入が見込まれる有利な市債を活用していることが要因となっている。 |
人件費の分析欄前年度から２．２ポイント増加し、類似団体の中では高い数値にある。その要因は退職手当の増のほか、ごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っており、補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄前年度と比較し０．４ポイント増加しているが、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。引き続き「第６期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し０．２ポイント増加し、県平均とは同水準、全国平均と比較してもほぼ同等となった。歳出全体の増加に対し、扶助費の増加幅が小さかったことが要因となる。今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。 | その他の分析欄前年度と比較し０．３ポイント増加し、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、積立金が増加したことによる。今後は「第６期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。 | 補助費等の分析欄物価高騰対策事業等を実施したため、前年度と比較し、０．４ポイント増加しているが、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。 | 公債費の分析欄新庁舎建設等の影響により微増したが、近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは市債発行額の計画的な抑制によるところが主な要因である。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄前年度と比較し３．５ポイント増加し、全国平均および県平均と同水準となっている。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度と比較すると、民生費が「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」の終了により減少した。衛生費についてはごみ処理施設の整備に係る経費が増加となった。また、令和元年東日本台風災害への対応が縮小したことから災害復旧費は減少している。今後、水源地域振興拠点施設、ごみ処理施設工事完了等により大型事業が続き、それらにかかる市債償還のための公債費の増加傾向が続くとみられ、また、物価高騰や人事院勧告に基づく人件費の増、社会保障関連経費の増等により支出が増えることが見込まれることから、歳出全体の抑制に努めていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄義務的経費については、「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」が終了したことにより扶助費が減少したが、退職手当の増などにより人件費は増加傾向にある。投資的経費については、令和元年東日本台風災害の復旧事業の進捗に伴う災害復旧事業費は減少したが、物価高騰対策事業等よる補助費の増加や新庁舎整備事業等により普通建設事業費が増加している。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。 |
基金全体（増減理由）前年度と比較して952百万円の増となった。主な理由としては、次年度以降に予定される大型建設事業に対応するため公共施設整備基金に積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。 | 財政調整基金（増減理由）「第6期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を令和8年度末までに33億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行っている。令和3年度と比較すると25百万円減少したが、目標水準には達している。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」において、令和8年度末の残高目標値を標準財政規模の10％以上となる24億円を堅持したうえに令和元年の東日本台風に際し、災害復旧対策に向け9億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、9億円を加えた33億円とした。令和4年度末において目標は達成しているが、今後、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。（今後の方針） | 減債基金（増減理由）平成23年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「職員退職手当基金」については、職員に給する退職手当の財源に充てるものである。「こどもみらい基金」については、こどもの貧困対策・子育て支援に充てるものである。「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。（増減理由）「公共施設整備基金」については、今後の大型建設事業に対応するため積み立てを行った。「職員退職手当基金」については、今後の退職手当の増減に対応するため積み立てを行った。また「こどもみらい基金」については、ふるさとかぬま寄附金を積み立てたことにより増加している。一方、「庁舎建設基金」については、新庁舎整備工事の財源として計画的に取崩しを行ったため減となった。（今後の方針）「公共施設整備基金」は、第8次総合計画（令和4年～8年）に基づき老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「こどもみらい基金」はこどもの貧困対策などに活用していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率においては、類似団体よりわずかに高い水準であり、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施してきた成果である。今後も計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、前年度に引き続きマイナスとなった。新庁舎建設等の大規模事業により、借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、市債発行の抑制や基金現在高の確保などにより将来負担の軽減に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設及び児童館である。教育・保育施設全般において減価償却が進んでおり、減少が続いている子どもの数を考慮した施設の適正配置や施設の長寿命化を推進する必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、消防施設、市民会館である。庁舎については令和元年から第Ⅰ期工事が始まり、令和５年度中に新庁舎が完成する見込みであるが、他施設について全体的に老朽化が進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況◆一般会計等については、資産総額が前年度末から4,436百万円(3.4%)減少した。これは固定資産台帳を見直し、土地の価格等を整理したためである。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき施設の集約化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が58,691百万円多く、負債総額も水道事業会計等の地方債を計上したこと等から37,725百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が63,093百万円多く、負債総額も借入金があること等から38,960百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況◆一般会計等においては、経常費用は38,889百万円であり、前年度から712百万円(1.9%)増加した。これは、原油価格・物価高騰の影響により物件費等が1,639百万円増加したことが主な要因である。経常費用の内訳については、業務費用の方が移転費用よりも多く、なかでも最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(15,038百万円、前年度比+1,639百万円)であり、純行政コストの40.5%を占めている。◆全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,525百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,875百万円多くなり、純行政コストは16,441百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が4,299百万円多くなっている。また、移転費用が23,811百万円多くなり、純行政コストは26,233百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況◆一般会計等においては、税収等の財源(37,715百万円)が純行政コスト(37,141百万円)を上回ったことから、本年度差額は574百万円となり、純資産残高は375百万円の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が17,452百万円多くなっており、本年度差額は1,584百万円となり、純資産残高は1,371百万円の増加となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が27,072百万円多くなっており、本年度差額は1,413百万円、純資産残高は1,198百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況◆一般会計等においては、業務活動収支は3,884百万円であったが、投資活動収支については庁舎整備や学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△4,531百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、227百万円の増加となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度から420百万円減少し、2,221百万円となった。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,295百万円多い6,179百万円となっている。投資活動収支では、水道の施設整備や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△5,734百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△153百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ292百万円増加し、7,873百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より2,096百万円多い5,980百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△176百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ127百万円減少し、9,149百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比44.7万円低く、歳入額対資産比率についても0.83年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と比べ2.4%高く、今後も老朽化は進行する見込みであり、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値と比べて2.0%低い水準である。将来世代負担率については類似団体平均値より3.5%低い水準であり、今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より2.1万円低い水準にあり、前年度と同水準である。令和元年度以前の数値と比べると新型コロナウイルス対策の影響等により引き続き高い傾向にある。次年度以降も新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策の影響があると見込まれる。また、今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より9.6万円低い水準である。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より1,335.5百万円低い水準にあるが、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため362百万円の黒字となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、学校施設や新庁舎、道路など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては使用料及び手数料等の経常収益が増加したことが挙げられる。引き続き新型コロナウイルス流行の影響はあるが、使用料等に回復傾向がみられる。また、経常費用については引き続き高い水準で推移しており、「第6期財政健「全化推進計画」のもと適切な受益者負担の水準を保つ必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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