栃木県鹿沼市の財政状況（2021年度）
栃木県鹿沼市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿沼市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
平成29年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率については、85.2%となり、前年度と比較し3.5ポイントの減となった。主な要因としては、歳入については地方交付税等が大きく増加したことが挙げられる。歳出についても物件費が増加したが、歳入の増加がさらに大きかったため比率が下がった。引き続き事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに増加した。類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、「第6期財政健全化推進計画」に基づき経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と同水準となっており、全国市平均を上回る指数となっているが、引き続き計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員適正化計画により、職員総数は微減となっているが、人口減少により1,000人当たりの職員数は微増となった。これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になっているが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税等が見込まれる有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。
将来負担比率の分析欄
平成28年度以降、引き続き「―」となった。財政調整基金をはじめ、充当可能基金を確保していることや後年度における交付税等が見込まれる有利な市債を活用していることが要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
前年度から0.2ポイント減少したが、類似団体の中では高い数値にある。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.2ポイント減少しており、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.6ポイント減少し、県平均とは同水準、全国平均と比較してもほぼ同等となった。扶助費総額は増加傾向にあるが、増加幅が他の支出と比較して小さかったため減少となった。今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度と比較し0.3ポイント減少しているが、全国平均、県平均を上回っている。変動の主な理由は、他会計への操出金が減少したことによる。今後は「第6期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
特別定額給付金事業等が終了したことから、前年度から0.5ポイント減少しており、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
公債費の分析欄
近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行額の抑制によるところが主な要因である。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し2.0ポイント減少し、全国平均および県平均と同水準となっている。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
令和2年度と比較すると、総務費は「特別定額給付金」の終了に伴う減額があったが「新庁舎整備」に係る経費が増加した。民生費については「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」により増加となった。また、令和元年東日本台風災害への対応が縮小したことから災害復旧費は減少している。今後、水源地拠点施設、ごみ処理施設工事完了等により大型の施設整備事業が続き、それらにかかる市債償還のための公債費の増加傾向が続くとみられるため、歳出全体の抑制に努めていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費については、「子育て世帯臨時特別給付金給付事業」等により扶助費が増加したほか、人件費も増加傾向にある。投資的経費については、令和元年東日本台風災害の復旧事業の進捗に伴う災害復旧事業費の減少や特別定額給付金事業の終了に伴う補助費等が減少となったが、新庁舎整備事業等により普通建設事業費が増加している。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、決算剰余金を積み立て、残高が標準財政規模比15.12％と1.17ポイント増加した。今後も、「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な財政調整基金残高の確保に努め、安定した財政基盤の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
現在、各会計ともに赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
３か年平均の実質公債費比率は1.9％で、前年と比較して0.4ポイント減少している。これは、継続して市債発行額の抑制に取り組んでいる成果と考えられる。今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な市債の発行に努め、一層の財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高については、1,083百万円増加し、充当可能財源等については、1,271百万円増加している。主な要因として、庁舎建設に伴う市債発行額の増、公共施設整備基金の増などが挙げられる。これらの要因により、分子全体で見ると若干の減となっており、本年においても将来負担比率は「－」となった。引き続き「第6期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較して1,368百万円の増となった。主な理由としては、次年度以降に予定される大型建設事業に対応するため公共施設整備基金に積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を平成33年度末までに30億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行ってきた。令和2年度は新型コロナウイルス感染症に対応するため、取り崩したことにより大きく減少したが、令和3年度は決算剰余金を積み立てたため404百万円の増となった。（今後の方針）「第6期財政健全化推進計画」において、令和8年度末の残高目標値を標準財政規模の10％以上となる24億円を堅持したうえに令和元年の東日本台風に際し、災害復旧対策に向け9億円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、9億円を加えた33億円とした。令和3年度末において目標は達成しているが、今後、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。
減債基金
（増減理由）平成23年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「公共施設整備基金」については、公共施設の整備に充てるものである。「かぬま・あわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。「こどもみらい基金」については、こどもの貧困対策・子育て支援に充てるものである。「森林環境整備促進基金」については、森林の整備及びその促進に関する事業の財源に充てるものである。（増減理由）「公共施設整備基金」については、大型建設事業に対応するため積み立てを行った。「庁舎建設基金」については、新庁舎整備工事の財源として計画的に取崩しを行ったため減となった。また「こどもみらい基金」については、ふるさとかぬま寄附金を積み立てたことにより増加している。（今後の方針）「公共施設整備基金」は、第8次総合計画（令和4年～8年）に基づき老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了したことを踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「こどもみらい基金」はこどもの貧困対策などに活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率においては、類似団体よりわずかに高い水準であり、今後老朽化は進行する見込みであるため、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点で効果的・効率的に公共施設の整備等を行い、公共施設の適正配置を目指していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、「第５期財政健全化推進計画」のもと健全な財政運営を実施し、将来負担比率等において適正な水準にあるためである。今後も「第６期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行い、将来世代の負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、前年度に引き続きマイナスとなった。新庁舎建設等の大規模事業が始まり、借入額の増加が見込まれるが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準であり、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、市債発行の抑制や基金現在高の確保などにより将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館である。特に児童館では100％に達してはいるが、現在、３園ある児童館のうち２園は閉園している状況である。また、児童施設全般において、施設の長寿命化を推進する必要がある。なお、栃木県平均と比較し、学校施設等は低い水準であるが、児童・生徒の減少も見込まれるため、今後も計画的に学校の更新並びに統廃合を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、図書館、体育館・プール、市民会館である。老朽化が進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。また、庁舎については昨年度より有形固定資産減価償却率が大幅に減少している。これは、新庁舎Ⅰ期工事の完成によるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等については、資産総額が前年度末から1,496百万円(1.2%)増加した。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産では、新庁舎I期工事の完成等により2,745百万円増加し、基金は、ふるさと納税の増加や公共施設の更新に向けた公共施設整備基金への積立により963百万円増加した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき、施設の集約化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計等のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が57,675百万円多くなるが、負債総額も水道事業等において地方債(固定負債)を充当したこと等から、38,223百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が62,232百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、39,471百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
◆一般会計等においては、経常費用は38,177百万円であり、前年度から7,678百万円減少した。これは、前年度に比べて新型コロナウイルス感染症対策による給付金等が減少したことが主な要因である。経常費用の内訳については、業務費用の方が移転費用よりも多く、なかでも最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(13,399百万円、前年度比+582百万円)であり、純行政コストの35.6%を占めている。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が2,702百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,469百万円多くなり、純行政コストは17,812百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が5,887百万円多くなっているが、移転費用が23,309百万円多くなっているなど、経常費用が30,642百万円多くなり、純行政コストは24,798百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計等においては、税収等の財源(38,420百万円)が純行政コスト(37,636百万円)を上回ったことから、本年度差額は784百万円となり、純資産残高は751百万円の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が18,582百万円多くなっており、本年度差額は1,555百万円となり、純資産残高は1,521百万円の増加となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が25,612百万円多くなっており、本年度差額は1,599百万円、純資産残高は1,439百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
◆一般会計等においては、業務活動収支は3,870百万円であったが、投資的活動収支については庁舎整備や学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△5,468百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、1,036百万円の増加となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度から562百万円減少し、2,642百万円となった。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より1,146百万円多い5,016百万円となっている。投資的活動収支では、水道の施設整備や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△6,539百万円となっていある。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、570百万円となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度に比べ953百万円減少し、7,581百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,064百万円多い4,934百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、555百万円となっているが、投資活動収支が減少した影響により、本年度末資金残高は前年度に比べ1,201百万円減少し、9,022百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ40.6万円低く、歳入額対資産比率についても0.79年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と比べ0.8%高く、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値と同程度である。一方、将来世代負担率については類似団体平均値より4.8%低い水準であり、今後も「第6期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より1.8万円低い水準にあり、前年度より減少(-8.6万円)している。今年度の減少は臨時給付金の影響によるが、令和元年度以前の数値と比べると新型コロナウイルス対策の影響等により引き続き高い傾向にある。次年度以降も新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策の影響があると見込まれる。また、今後も人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より11万円低い水準である。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より2,039.4百万円低い水準にある。投資的活動収支が赤字となっており、学校施設や新庁舎、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値と同程度である。経常収益については、新型コロナウイルス流行以前と同等に持ち直した。経常費用は、臨時給付金等の影響で増加した前年度より7,678百万円減少しているが、引き続き新型コロナウイルス対策及び物価高騰対策がの費用が見込まれることや、長期的にも社会保障施策等により増加傾向にある経常費用の削減に取り組んでいく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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