簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２１年度から徐々に減少し、今年度は前年度と比較して０．０２ポイント減少して０・７０となっている。これは景気の低迷等により税収が大幅に減少したことが要因としてあげられる。このため、滞納整理の強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度から徐々に増加し、今年度も前年度に比較して１．１ポイント上昇している。歳入では市税の減少や交付税の減少で前年度よりも経常一般財源が減少しており、歳出では人件費は減少しているものの、市単独補助金（保証料補助等）や物件費などの経常経費一般財源が増加したことによる。今後も滞納整理の強化等による税収増加等の経常経費一般財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進め経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２１年度から徐々に上昇しており、今年度は若干減少したがそれでもまだ、全国・類団・県平均よりも高い数値となっている。人件費、物件費とも前年度よりは減少しているが、引き続き定員管理の適正化に努め、第４期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年に引き続き、国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、指数が１００を超えているが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６となった。前年と比較すると、職員構成の変動が主な要因で、前年を０．３ポイント下回っている。県内１４市の比較では、順位は７番目であり、平均の１０７．８を下回っている。今後も計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２０年度からは約０．５ポイント、職員数にして６８名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国・県平均および類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な起債を活用していることが挙げられる。今後は、普通交付税の減額や臨時財政対策債の縮減等により実質公債費率は年々上昇することが予想されるが、起債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２０年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して９．９ポイント改善した。起債の発行予定額の抑制等による地方債現在高の減少が大きな要因となっている。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、県平均よりも数値が上回っている。今後も財政調整基金の安定的な確保に努めていく。 |
人件費の分析欄前年と比較して１．０ポイント減少し、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄今年度は前年と比較して０・３ポイント増加しているが、全国・県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、今後も「第４期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、０．５ポイント上昇し、全国・県平均を上回り、類似団体内でも低い順位となっている。要因のひとつとして、障害者自立支援法に基づき障害者が介護及び訓練等の「障害者福祉サービス」の給付費等の増が挙げられる。これは国の制度によるもののため、年々増していくことが見込まれる。そのため今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。 | その他の分析欄平成２１年度以降、徐々に悪化しており、今年度は前年と比較し０・９ポイントの悪化となっている。要因としては他会計への繰出金の増加等が挙げられる。今後は、公営企業等の経営健全化計画着実に推進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。 | 公債費の分析欄平成２２年度までは減少していたものの、それ以降は徐々に悪化し、今年度は前年と比較して０．２ポイント悪化した。しかし、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは起債発行額の抑制によるところが大きい。今後も「第４期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄平成２１年度から徐々に悪化し、今年度は前年と比較して０・９ポイント悪化している。市全体の経常収支比率は９３．５％であり、前年と比較して１．１ポイント悪化していることによる。今後、「第４期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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