簡易水道事業
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公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄平成２２年度から徐々に減少してきたが、今年度は前年度と比較して０．１ポイント改善している。これは景気の低迷等により続いてきた税収の減収が平成２５年度より増収に転じ、平成２６年度も増収（前年比１．５％増）となったことが要因としてあげられる。引き続き、滞納整理の強化等による税収増加等による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度から徐々に増加してきたが、今年度は前年度に比較して１．４ポイント改善している。物件費などの経常経費一般財源が増加したものの、歳入では市税の増により経常一般財源が増加したことに加え、臨時財政対策債を増額（対前年比＋２２０％）したことによる。今後も滞納整理の強化等による税収増加等の経常経費一般財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進め経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度より増額となったが、人件費の国の要請等を踏まえた給与の減額措置が終了したことによる影響が大きい。全国・類団・県平均と比較しても高い数値となっている。物件費は前年度より増加している。引き続き定員管理の適正化に努め、第４期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、平成２３年、２４年の２年間は指数が１００を超えていたが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６ポイントとなっていた。今年度は減額措置が終了した平成２５年度と比較すると、０．２ポイントの減となっている。職員構成の変動が主な要因であるが、全国市及び類似団体との比較においては平均を上回る指数となっている。今後も計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２２年度からは約０．３ポイント、職員数にして４８名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。本市はごみ処理業務や消防業務を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になってしまうが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄全国・県平均および類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な起債を活用していることが挙げられる。今後は、普通交付税の減額等により実質公債費率は上昇することが予想されるが、起債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して７．３ポイント改善した。起債の発行予定額の抑制等による地方債現在高の減少が大きな要因となっている。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、今後も財政調整基金の安定的な確保に努めていく。 |
人件費の分析欄前年度と同値となっており、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。 | 物件費の分析欄今年度は前年と比較して０・１ポイント増加しているが、全国・県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、今後も「第４期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄前年度と比較し、１．２ポイント減少し、県平均と同値となっている。要因のひとつとして、障害者自立支援法に基づく障害者に対する介護及び訓練等の「障害者福祉サービス」について、国県負担金の概算交付額が本来交付額を上回ったことによる影響が挙げられるが、扶助費総額は引き続き増加傾向にある。今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。 | その他の分析欄今年度は前年と比較し０．１ポイントの増加となったものの、平成２２年度以降は、徐々に増加している。要因としては他会計への繰出金の増加等が挙げられる。今後は、公営企業等の経営健全化計画を着実に推進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。 | 公債費の分析欄近年において、大きな変動とはなっていないものの、今年度は前年と比較して０．４ポイント改善した。しかし、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な起債発行額の抑制によるところが大きい。今後も「第４期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度から徐々に増加してきたが、今年度は前年と比較して１．０ポイント減少している。市の経常収支比率は９１．５％であり、前年と比較して１．４ポイント改善しているものの、依然として高い指数になっている。今後、「第４期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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