栃木県鹿沼市の財政状況（2016年度）

平成28度は、ごみ処理施設整備事業の完了により衛生費、消防救急デジタル無線の整備完了により消防費がともに減になっている。また、27年度に発生した関東東北豪雨に伴う、災害復旧事業費が昨年度に引き続き増加した。全国、栃木県平均及び類似団体と比較すると、商工費が高めの傾向にあるが、これは中小企業への制度融資に伴う要因が大きく、性質別経費の貸付金にもその傾向が表れている。

平成28年度は、ごみ処理施設整備事業や消防救急デジタル無線の整備等の大型事業の完了に伴い、普通建設事業費が減少した一方、27年度に発生した関東東北豪雨に伴い、災害復旧事業費は昨年度に引き続き増加となった。貸付金について、中小企業制度融資における残債分の減等により年々低下しているものの、全国、栃木県平均及び類似団体との比較では、依然として高い数値となっている。義務的経費については、人件費及び公債費が概ね減少傾向にあるが、扶助費は引き続き増加傾向にあり、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取組みが必要である。なお、人件費については全国、栃木県平均及び類似団体比較では本市は高めの傾向にあるが、その要因として、ごみ処理、し尿処理、消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。

現在、各会計とも赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。

３か年平均の実質公債費率は３．７％で、前年と比較して０．６ポイント減少しており、継続して市債発行額の抑制に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき計画的な市債の発行に努め、一層の財政健全化を図っていく。

将来負担額については、公営企業債等繰入見込額の減（H24比3,121百万円）や、定員管理における職員数及び退職手当の減等により減少している。充当可能財源については、前年度と比較すると、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減となっているが、充当可能基金の増により増加している。これらにより前年度は４．３％だった将来負担比率は－となった。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。

有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館である。特に児童館では100％に達してはいるが、現在、施設自体は利用をしていない状況にある。また、児童施設全般において、施設の長寿命化を推進するとともに、更新時には民間保育への移行も計画している。橋りょうにおいても、個別の計画に基づき長寿命化を図っているところである。なお、学校施設等は低い水準であるが、児童・生徒の減少も見込まれるため、今後も計画的に学校の更新並びに統廃合を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準にあるのが、図書館、市民会館、庁舎であるが、特に高い水準である庁舎は、新庁舎の整備を進めているところである。また、他の施設においては、類似団体と比較し低い水準ではあるが、老朽化は進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。

◆一般会計等においては、資産総額が132,747百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が19,376百万円多くなるが、負債総額も水道事業において地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,828百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が23,591百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、8,079百万円多くなっている。

◆一般会計においては、経常費用は33,032百万円となる。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(11,372百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が1,221百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,340百万円多くなり、純行政コストは16,939百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,201百万円多くなっているが、移転費用が24,082百万円多くなっているなど、経常費用が27,761百万円多くなり、純行政コストは24,653百万円多くなっている。

◆一般会計においては、税収等の財源(32,399百万円)が純行政コスト(32,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は71百万円となり、純資産残高は86百万円の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,094百万円多くなっており、本年度差額は2,257百万円となり、純資産残高は2,272百万円の増加となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が26,978百万円多くなっており、本年度差額は2,396百万円となり、純資産残高は2,411百万円の増加となった。

◆一般会計等においては、業務活動収支は2,844百万円であったが、投資的活動収支については学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△2,425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△625百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△206百万円減少し、1,568百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,673百万円多い5,517百万円となっている。投資的活動収支では、水道の拡張工事や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△3,283百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,809万円増加し、8,042百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、一般会計等より3,014百万円多い5,858百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△453百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,986百万円増加し、9,508百万円となった。

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ35万円低く、歳入額対資産比率についても0.7年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値より1.2%低い水準ではあるが、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。

純資産比率については、類似団体平均値を下回っている。一方、将来世代負担率については類似団体平均値より2.4%低い水準であり、今後も「第5期財政健全化推進計画」に基づき計画的な市債の発行に努め、一層の財政健全化を図っていく。

住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より9.1万円低い水準にある。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より1,630万円高い水準にある。しかし、投資的活動収支が赤字となっており、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。今後新庁舎整備事業等の大型事業に着手することにより投資的活動収支が更に赤字収支となる見込みもある。