栃木県鹿沼市の財政状況（2016年度）
栃木県鹿沼市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿沼市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
平成２４年度からほぼ同水準を維持している。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率91.3％は前年度と比較して、1.7％の増となった。歳入として景気の回復等に伴う市税の増がみられたものの、地方消費税交付金の減などにより、経常一般財源の総額が減少したことに加え、社会保障施策の充実等に伴う扶助費の増や物件費の増などにより、経常経費充当一般財源総額が増となったことが要因として挙げられる。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２５年度以降増加傾向にある。前年度と比較すると人件費については退職金等の減により減少しているが、物件費の増により全国、栃木県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。引き続き定員管理の適正化に努め、第５期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、２４年は指数が１００を超えていたが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６ポイントとなっていた。今年度は昨年度と比較すると、０．４ポイントの減となっている。職員構成の変動が主な要因ではあるが、全国市及び類似団体との比較においては平均を上回る指数となっている。今後も計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２４年度からは約０．７ポイント、職員数にして２９名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。本市はごみ処理業務や消防業務を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になってしまうが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国、栃木県平均及び類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度以降徐々に改善しており、今年度は－となった。市債の発行額の抑制による地方債現在高が減少したほか、財政調整基金残高をはじめ、充当可能基金が増加したことが大きな要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して０．３ポイントの減少となったが、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
今年度は前年と比較して０．２ポイント増加しているが、全国、栃木県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、０．９ポイント増加し、県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。要因としては、生活保護扶助費、障がい者自立支援事業費及びこども医療費助成費の増等が挙げられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
その他の分析欄
今年度は前年と比較し０．７ポイント増加しており、全国、栃木県平均及び類似団体と比較しても高い数値となっている。要因としては施設等の長寿命化推進計画に基づいた維持修繕費等の増のほか、基金への積立が要因として挙げられる。今後は、「第５期財政健全化推進計画」に基づき歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
公債費の分析欄
近年において、大きな変動とはなっていないものの、今年度は前年と比較して０．３ポイント増加したが、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な起債発行額の抑制によるところが大きい。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
平成２４年度から徐々に減少してきたが、今年度は前年と比較して１．４ポイント増加している。市の経常収支比率は９１．３％と、前年と比較して１．７ポイント増加しており、依然として高い指数になっている。今後、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
平成28度は、ごみ処理施設整備事業の完了により衛生費、消防救急デジタル無線の整備完了により消防費がともに減になっている。また、27年度に発生した関東東北豪雨に伴う、災害復旧事業費が昨年度に引き続き増加した。全国、栃木県平均及び類似団体と比較すると、商工費が高めの傾向にあるが、これは中小企業への制度融資に伴う要因が大きく、性質別経費の貸付金にもその傾向が表れている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
平成28年度は、ごみ処理施設整備事業や消防救急デジタル無線の整備等の大型事業の完了に伴い、普通建設事業費が減少した一方、27年度に発生した関東東北豪雨に伴い、災害復旧事業費は昨年度に引き続き増加となった。貸付金について、中小企業制度融資における残債分の減等により年々低下しているものの、全国、栃木県平均及び類似団体との比較では、依然として高い数値となっている。義務的経費については、人件費及び公債費が概ね減少傾向にあるが、扶助費は引き続き増加傾向にあり、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取組みが必要である。なお、人件費については全国、栃木県平均及び類似団体比較では本市は高めの傾向にあるが、その要因として、ごみ処理、し尿処理、消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
今年度は、財政調整基金残高が標準財政規模比で１３．３４％と２．３５ポイント増加した。これは、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、災害等の不測の事態に備えた目標額に向け、計画的な積立てを行ったことが要因である。今後も計画的な財政調整基金残高の確保に努め、安定した財政基盤の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
現在、各会計とも赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
３か年平均の実質公債費率は３．７％で、前年と比較して０．６ポイント減少しており、継続して市債発行額の抑制に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき計画的な市債の発行に努め、一層の財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額の減（H24比3,121百万円）や、定員管理における職員数及び退職手当の減等により減少している。充当可能財源については、前年度と比較すると、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減となっているが、充当可能基金の増により増加している。これらにより前年度は４．３％だった将来負担比率は－となった。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成27年度に策定した鹿沼市公共施設等総合管理計画において、今後20年間で、延べ床面積換算27.4％の施設削減を目標とし、施設分類ごとの方針に基づいた再編・再整備を推進している。有形固定資産減価償却率においては、類似団体より低い水準であるが、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減や、定員管理における職員数及び退職手当の減、並びに充当可能基金の増により前年度は４．３％だった将来負担比率は－となった。今後も計画的な財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は低い水準ではあるが、老朽化が進行する施設等を多く保有しているため、今後は鹿沼市公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して大きく下回るとともに、将来負担比率も、H25以降は低い値となっている。今後も財政措置が見込まれる起債の活用等を積極的に行い、計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準であるのが、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル及び児童館である。特に児童館では100％に達してはいるが、現在、施設自体は利用をしていない状況にある。また、児童施設全般において、施設の長寿命化を推進するとともに、更新時には民間保育への移行も計画している。橋りょうにおいても、個別の計画に基づき長寿命化を図っているところである。なお、学校施設等は低い水準であるが、児童・生徒の減少も見込まれるため、今後も計画的に学校の更新並びに統廃合を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率において、類似団体と比較し高い水準にあるのが、図書館、市民会館、庁舎であるが、特に高い水準である庁舎は、新庁舎の整備を進めているところである。また、他の施設においては、類似団体と比較し低い水準ではあるが、老朽化は進行しているため、今後も鹿沼市公共施設等総合管理計画をはじめとした計画に基づき、長寿命化並びに更新を進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
◆一般会計等においては、資産総額が132,747百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が89.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が19,376百万円多くなるが、負債総額も水道事業において地方債(固定負債)を充当したこと等から、6,828百万円多くなっている。◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が23,591百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、8,079百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
◆一般会計においては、経常費用は33,032百万円となる。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(11,372百万円)であり、純行政コストの35.2%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が1,221百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,340百万円多くなり、純行政コストは16,939百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が3,201百万円多くなっているが、移転費用が24,082百万円多くなっているなど、経常費用が27,761百万円多くなり、純行政コストは24,653百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆一般会計においては、税収等の財源(32,399百万円)が純行政コスト(32,328百万円)を上回ったことから、本年度差額は71百万円となり、純資産残高は86百万円の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が13,094百万円多くなっており、本年度差額は2,257百万円となり、純資産残高は2,272百万円の増加となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が26,978百万円多くなっており、本年度差額は2,396百万円となり、純資産残高は2,411百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
◆一般会計等においては、業務活動収支は2,844百万円であったが、投資的活動収支については学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△2,425百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△625百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△206百万円減少し、1,568百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。◆全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より2,673百万円多い5,517百万円となっている。投資的活動収支では、水道の拡張工事や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△3,283百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,809万円増加し、8,042百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、一般会計等より3,014百万円多い5,858百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△453百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,986百万円増加し、9,508百万円となった。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ35万円低く、歳入額対資産比率についても0.7年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値より1.2%低い水準ではあるが、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均値を下回っている。一方、将来世代負担率については類似団体平均値より2.4%低い水準であり、今後も「第5期財政健全化推進計画」に基づき計画的な市債の発行に努め、一層の財政健全化を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より2.2万円低い水準にはあるが、今後は人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費の増等により増加が見込まれる。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より9.1万円低い水準にある。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より1,630万円高い水準にある。しかし、投資的活動収支が赤字となっており、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。今後新庁舎整備事業等の大型事業に着手することにより投資的活動収支が更に赤字収支となる見込みもある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、類似団体平均値より1.1%高い水準にあるが、今後建設仮勘定にある大型事業(区画整理等)の完了により減価償却が開始され、経常費用が増加する等、下降傾向に転じる見込みもある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
栃木県鹿沼市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。