栃木県鹿沼市の財政状況（2018年度）
栃木県鹿沼市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿沼市
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特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度からほぼ同水準を維持しており、類似団体や栃木県平均値とほぼ同値となっている。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率92.2％は前年度と比較して、0.4ポイントの減となった。歳入として景気の緩やかな回復等に伴う市税や地方消費税交付金の増がみられたものの、地方交付税などの減により、経常一般財源の総額が減少したことに加え、歳出では社会保障施策の充実等に伴う扶助費の増などにより、大幅な改善には至っていない。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度は減少したが、増加に転じた。公債費は減少したものの、人件費・物件費等全体的に増加し、類似団体や県内平均値と比較すると高い数値となっているため、引き続き定員管理の適正化や物件費等の抑制に努め、「第５期財政健全化推進計画」に基づき経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数99.6は前年度比0.3ポイントの増となっており、職員構成の変動が主な要因により全国市平均を上回る指数となっている。今後は、計画的な職員採用や勤務実績に応じた人事評価制度の運用により給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数はほぼ横ばいだが、人口減少により1,000人当たりの職員数は若干増加したが、これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。本市は、ごみ処理業務や消防業務等を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になっているが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、栃木県及び類似団体と比較しても低い数値となっている。要因のひとつとしては、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税等が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債発行額の抑制等を図り財政構造の健全性を確保していく。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度以降徐々に改善しており、今年度は昨年度に引き続き「－」となった。市債の発行額の抑制による地方債現在高が減少（前年比-2.7％）したほか、財政調整基金をはじめ、充当可能基金が増加したことが大きな要因となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
前年度から0.4ポイント増加した、類似団体の中では高い数値にある。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため補助費等に分類されるためである。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な採用を行うとともに、事務の改善や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.6ポイント増加しているが、全国、栃木県平均と比較しても低い水準となっている。職員数の抑制等に取り組む一方で、経常物件費を上昇させるリスクも抱えており、引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の削減に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し0.4ポイント増加し、県平均及び全国平均と比較しても高い数値となっている。主な要因としては、施設型給付・地域型保育給付費等事業費、及び障害者自立支援事業費等の増があげられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
その他の分析欄
前年度と比較し0.9ポイント減少しているが、全国平均、県平均を上回っている。特に主な要因は特別会計への繰出金であり、下水道会計の公債費財源分、介護保険事業会計等のルール分が増額になっているためである。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、歳出の抑制に努める。
補助費等の分析欄
前年度と比較し、0.6ポイント減少しており、全国・類似団体および県平均よりも低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことがあげられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
公債費の分析欄
近年において大きな変動はなく、また、全国・県平均及び類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行額の抑制によるところが主な要因である。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し0.1ポイント減少と、近年の増加傾向から減少に転じたが、依然として類似団体平均値よりも高い指数になっている。今後、「第5期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成30年度は、民生費が前年度からの繰越としての介護保険施設整備事業及び増税に伴う臨時福祉給付金事業が終了したこと等により減に転じているほか、商工費においては、中小企業制度融資により類似団体に比べ高い数値となっているが、前年度に引き続き制度融資残債分の減に伴い減となっている。一方、教育費においては、北小学校木造校舎の耐震化に伴う整備事業の実施等で増に転じている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成30年度は、平成27年度に発生した関東東北豪雨災害に関する災害復旧事業が完了したことにより災害復旧事業費が減になっているほか、特定目的基金である庁舎建設基金が目標に達したことによる積立金、制度融資の残債分の減等により貸付金が減になっている。一方、義務的経費については、公債費が概ね横ばい傾向にはあるが人件費、扶助費は増加傾向にあり、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常経費の削減等、健全財政運営の確保に向けた不断の取り組みが必要である。なお、人件費は全国、栃木県平均、類似団体と比較して高い水準にあるが、その要因としては、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防業務等を直営で行っていることがあげられる。今後も「定員適正化計画」に基づき、計画的な職員採用を行うとともに、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制につとめていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
今年度は、財政調整基金残高が標準財政規模比１７．９７％で１．２９ポイント増加した。これは、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、不測の事態に備えた目標額に向け、計画的な積み立てを行ったことが要因である。今後も計画的な財政調整基金残高の確保に努め、安定した財政基盤の維持を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
現在、各会計ともに赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
３か年平均の実質公債費比率は３．１％で、前年と比較して０．３ポイント減少している。これは、継続して市債発行額の抑制に取り組んでいる成果と考えられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な市債の発行に努め、一層の財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額については、一般会計等に係る地方債の現在高（前年度比-742百万円）や公営企業債等繰入見込額（前年度比-587百万円）の減等により減少している。充当可能財源等については、前年度と比較すると充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額は減となっているが、充当可能基金の増により前年とほぼ同額となっている。これらの要因により、本年においても将来負担比率は「－」となった。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較して567百万円の増となった。理由としては、災害の発生等による不測の支出増加に備えるため、財政調整基金に積立（前年比+303百万円）を行ったほか、今後老朽化が進む公共施設の維持管理費等の確保のため、公共施設整備基金への積立（前年比+301百万円）を行ったためである。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」に基づき、基金の確保に努めるとともに、特定目的基金の繰入においては、計画的に行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度から比較すると1,065百万円の増となった。これは、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、財政調整基金残高を平成33年度末までに30億円以上とするという目標のもと、計画的に積み立てを行ったためである。（今後の方針）「第５期財政健全化推進計画」において、平成33年度末の残高目標値を標準財政規模の１０％以上となる２３億円を堅持したうえに平成27年度の関東東北豪雨に際し、災害復旧対策に向け3億5000万円の基金取り崩しを行った経緯を踏まえ、７億円を加えた３０億円とした。平成30年度においては、すでに目標は達成しているが、災害等の緊急事態が発生した場合においても、安定した財政基盤を維持できるように努めていく。
減債基金
（増減理由）平成23年度以降、大きな増減はない。（今後の方針）現在、借換を前提とした借入や、繰上償還等の計画が無いため減債基金への積み立ては行っていない。しかしながら、今後、利率の上昇等の財政負担や繰上償還等が生じた際への対応を考え、計画的な運用を図っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設に充てるものである。「かぬまあわの振興基金」については、地域振興のために実施する事業に充てるものである。「公共施設整備基金」は公共施設の整備に充てるものである。「後継者対策基金」については、後継者対策事業に充てるものである。「中山間地域農村環境保全基金」については、中山間地域の農村環境を形成する土地改良施設等の適正な保全に資する事業に充てるものである。（増減理由）「庁舎建設基金」については、新庁舎建設事業費のため、平成３３年度末現在高を30億円以上とするという目標のもと、計画的に基金積み立てを行ったためである。「かぬまあわの振興基金」については、本市へのふるさと納税を原資に毎年度積み立てを行っているためである。「公共施設整備基金」については、公共施設総合管理計画に基づく、今後の公共施設の更新・修繕等に必要な財源確保のため計画的に積み立てを行ったためである。（今後の方針）「庁舎建設基金」については、現在実施中の新庁舎整備の財源として活用していく。「かぬま・あわの振興基金」は、原資となった合併特例債の償還が令和２年度に完了することも踏まえ、国県補助金等の特定財源が見込めない施設の更新や修繕等に有効活用していく。「公共施設整備基金」は、「公共施設等総合管理計画」に基づく老朽化した公共施設の更新・修繕に備え、計画的に積み立て、繰入を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現在、平成30年度固定資産台帳を作成中である。
債務償還比率の分析欄
本市においては、全国平均及び県内平均よりも低い水準となっている。これは、第５期財政健全化推進計画のもと健全な財政運営を実施し、将来負担比率等において適正な水準にあるためである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、第５期財政健全化推進計画のもと行財政運営を実施し、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額の減により前年度に引き続き－となった。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。また、有形固定資産減価償却率は現在平成30年度固定資産台帳を作成中である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体を下回っている。今後は新庁舎建設や老朽化した公共施設等の整備等が見込まれているが、財政措置が見込まれる起債の活用や自主財源の確保等を図り、引き続き健全な財政運営を行い将来負担の軽減に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
現在、平成30年度固定資産台帳を作成中である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
現在、平成30年度固定資産台帳を作成中である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。◆一般会計等においては、資産総額が前年度末から866百万円の減少(△0.7%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産及び基金であり、事業用資産では、建物の原価償却により△1,822百万円が減少し、基金においては、財政調整基金への積立により762百万円増加した。なお、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化等を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。◆全体では、水道事業会計のインフラ資産を計上している等により、一般会計等に比べて資産総額が21,953百万円多くなるが、負債総額も水道事業において地方債(固定負債)を充当したこと等から、9,851百万円多くなっている◆連結では、宇都宮西中核工業団地事務組合のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等に比べて資産総額が26,315百万円多くなるが、負債総額も借入金等があること等から、11,022百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。◆一般会計においては、経常費用は33,353百万円であり、前年度とほぼ同額であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費等を含む物件費等(11,411百万円、前年度比+39百万円)であり、純行政コストの36.0%を占めている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の適正管理に努め、経費の縮減に努める。◆全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数用に計上しているため、経常収益が1,319百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,488百万円多くなり、純行政コストは18,336百万円多くなっている。◆連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,197百万円多くなっているが、移転費用が25,971百万円多くなっているなど、経常費用が31,277百万円多くなり、純行政コストは27,159百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。◆一般会計においては、税収等の財源(31,884百万円)が純行政コスト(31,696百万円)を上回ったことから、本年度差額は189百万円となり、純資産残高は274百万円(前年度比+188百万円)の増加となった。◆全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険税が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が12,714百万円多くなっているが、本年度差額は657百万円となり、純資産残高は△170百万円となった。◆連結では、社会福祉協議会等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べ財源が27,713百万円多くなっているが、本年度差額は742百万円となり、純資産残高は△52百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。◆一般会計等においては、業務活動収支は2,465百万円であったが、投資的活動収支については学校施設等の老朽化対策等を行ったことから、△2,029百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△668百万円減少し、900百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動にかかる経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や、介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから業務活動収支は一般会計等より74百万円多い2,539百万円となっている。投資的活動収支では、水道の拡張工事や出水不良管の布設替工事等を実施しため、△3,922百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△734百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ△2,117百万円であり、5,925百万円となった。◆連結では、後期高齢者医療広域連合における税収等収入や、国県等補助金収入等が業務収入に含まれることから、一般会計等より205百万円多い2,670百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△779百万円となり、本年度末資金残高は前年度に比べ△2,184百万円であり、7,383百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。住民一人当たりの資産額については、類似団体平均値と比べ35万円低く、歳入額対資産比率についても0.6年低い水準にある。有形固定資産減価償却率においては、類似団体平均値と同程度の水準ではあるが、老朽化は進行する見込みであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化並びに施設の効果的・効率的な配置を推進する必要がある。
2.資産と負債の比率
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。純資産比率については、類似団体平均値と同程度である。一方、将来世代負担率については類似団体平均値より3.7%低い水準であり、今後も「第5期財政健全化推進計画」に基づき、計画的な地方債の発行を行うとともに、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均値より3万円低い水準にあるが、前年度から増加(+0.4万円)している。今後は人口減少や社会保障施策の充実に伴う扶助費が増加傾向とみられるため、行政コストの増加が見込まれる。
4.負債の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値より10.5万円低い水準にあり、前年度比△0.9万円である。これは、継続して市債発行額の抑制等に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。基礎的財政収支については、類似団体平均値より1,733万円高い水準にある。しかし、投資的活動収支が赤字となっており、道路などの公共資産整備に要する費用を地方債の発行や、業務活動収支の黒字分で負担している。今後新庁舎整備事業等の大型事業に着手することにより投資的活動収支が更に赤字収支となる見込みもある。
5.受益者負担の状況
◆平成30年度は作成中であるため、以下、平成28年度と29年度の比較分析。受益者負担比率については、類似団体平均値より0.5%高い水準にある。その要因としては、本市は人口規模に対し多くの公営住宅を有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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栃木県鹿沼市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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