栃木県鹿沼市の財政状況（2015年度）
栃木県鹿沼市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
鹿沼市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２３年度からほぼ同水準を維持している。今後も、滞納整理の強化等による税収の確保や、未利用地の積極的売却、ふるさと納税制度の活用等による歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
今年度は前年度に比較して１．９ポイント改善している。扶助費などの経常経費一般財源が増加したものの、歳入では地方消費税交付金、臨時財政対策債発行額などの増により経常一般財源が増加したことなどによる。今後も滞納整理の強化等による税収増加等の経常経費一般財源の確保に努め、事務事業の見直しをさらに進め経費の削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度より増額となったが、前年度と比較して退職者が増加したことによる退職手当の増や、災害復旧などによる職員給の増等の影響が大きい。全国・類団・県平均と比較しても高い数値となっている。物件費についても前年度より増加している。引き続き定員管理の適正化に努め、第５期財政健全化推進計画に基づき経費削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
国家公務員の臨時特例法による措置の関係で、平成２３年、２４年の２年間は指数が１００を超えていたが、鹿沼市でも平成２５年７月から給与減額措置を実施し、減額後で比較すると、９９．６ポイントとなっていた。今年度は昨年度と比較して０．２ポイント上昇し、減額措置が終了した平成２５年度と同指数となっている。職員構成の変動が主な要因であるが、全国市及び類似団体との比較においては平均を上回る指数となっている。今後も計画的な職員採用や再任用制度の活用、勤務実績に応じた人事制度の運用により、給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで、退職者の不補充や清掃、学校給食事業の民間委託、さらには公共施設の指定管理者制度の導入など、職員数の削減に努めてきた。その結果、平成２３年度からは約０．１ポイント、職員数にして２５名（普通会計ベース）の削減を行うことができた。本市はごみ処理業務や消防業務を直営で担っていることから、一部事務組合で行っている団体と比較すると多い職員数になってしまうが、今後も退職者不補充や民間委託等を推進し、定員管理の適正化に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国・県平均および類似団体より低い数値となっている。要因のひとつとして、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していることが挙げられる。今後も市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。
将来負担比率の分析欄
平成２３年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して４．１ポイント改善した。市債の発行額の抑制による地方債現在高の減少が大きな要因となっている。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、今後も財政調整基金の安定的な確保に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して１．３ポイントの減少となったが、類似団体の中でも高い数値となっている。その要因はごみ処理・し尿処理・消防業務等を直営で行っていることが挙げられる。類似団体の多くは一部事務組合が行っているため、それらの業務にかかる人件費は負担金として補助費等に分類されているためである。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、職員数と総人件費の抑制を図っていく。
物件費の分析欄
今年度は前年と比較して０．４ポイント減少しており、全国・県平均よりも低い数値を示している。職員数の抑制等に取り組む一方で、業務委託の推進など経常物件費を上昇させるリスクも抱えているため、今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づく歳出の抑制や事業の簡素化・効率化を進め物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
前年度と比較し、１．５ポイント増加し、全国・類団・県平均と比較しても高めとなっている。要因のひとつとして、障害者自立支援法に基づく障害者自立支援給付費の増が挙げられる。扶助費総額は引き続き増加傾向にあり、今後は、市単独で行っているものや国の制度に上乗せして行っているものについて、費用対効果の観点から検証し、抑制を図っていく。
その他の分析欄
今年度は前年と比較し０．８ポイントの減少となった。要因としては貸付金や他会計への繰出金の減少等が挙げられる。引き続き、公営企業等の経営健全化計画を着実に推進し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは、一部事務組合に対する負担金が低いことが挙げられる。今後においても補助金・交付金の見直し等により、さらなる健全性を確保していく。
公債費の分析欄
近年において、大きな変動とはなっていないものの、今年度は前年と比較して０．６ポイント改善し、全国・県平均および類似団体平均より低い数値を示している。これは計画的な市債発行の抑制によるところが大きい。今後は「第５期財政健全化推進計画」に基づき、借入額の抑制を図っていく。
公債費以外の分析欄
今年度は前年と比較して１．３ポイント減少している。市の経常収支比率は８９．６％であり、前年と比較して１．９ポイント改善しているものの、依然として高い指数になっている。今後は、「第５期財政健全化推進計画」に基づき、経常収支比率の改善を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
今年度は、ごみ処理施設整備事業により衛生費が、平成27年9月に発生した関東東北豪雨により、災害復旧事業費が大幅に増加し、消防救急デジタル無線の整備に伴い、消防費も増加した。また、全国・県平均および類似団体と比較すると、中小企業への融資や各種イベントに係る経費などの商工費が高くなっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
今年度は、ごみ処理施設整備事業や消防救急デジタル無線の整備に伴い、普通建設事業費が増加している。また、平成27年9月に発生した関東東北豪雨により、災害復旧事業費も増加している。全国・県平均および類似団体と比較すると、人件費や維持補修費が高い数値となっている。今後も定員適正化計画に基づき計画的な職員採用を行い、事務の効率化や民間委託等の推進により、人件費の抑制を図る。維持補修費については、「鹿沼市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設のあり方を検証し、統廃合や複合化、民間活力の導入などを検討し、施設の再編・再整備を推進することなどにより合理的な執行に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
今年度は、平成27年9月に発生した関東東北豪雨の災害復旧にかかる経費として、財政調整基金を取り崩して対応したことにより財政調整基金残高が標準財政規模比で１０．９９％と１．７４ポイント減少した。今後も財政の健全性を確保しつつ、財政調整基金残高の増額確保を図っていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
現在、各会計とも赤字は発生していない。今後も事業の見直し・効率化を図り、財政の健全性を確保する。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
３か年平均の実質公債費率は４．３％で、前年と比較して０．３ポイント減少しており、継続して市債発行額の抑制に取り組んできた成果が出ているものと考えられる。今後も「第５期財政健全化推進計画」に基づき計画的な市債の発行に努め、一層の財政健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額の減（H23比2,191百万円）や、定員管理における職員数の減や退職手当の調整率の減による退職手当負担見込額の減等により減少している。充当可能財源については、臨時財政対策債償還費及び合併特例債償還費による基準財政需要額算入見込額の増や充当可能基金の増により増加している。それらにより将来負担比率も前年度より４．１ポイント減少し４．３％となった。引き続き「第５期財政健全化推進計画」に基づき、市債の発行の抑制等に取り組み、健全財政の確保に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成23年度から徐々に改善しており、今年度は前年と比較して4.1ポイント改善した。将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体より低い数値となっている。要因として、「財政健全化推進計画」に基づき、市債発行の抑制を図るとともに、建設事業債の発行に際し、後年度における交付税算入が見込まれる合併特例債等の有利な市債を活用していること、また、各種基金の増額確保に努めたことが挙げられる。しかし、財政調整基金残高が県内で下位に位置しており、今後も財政調整基金の安定的な確保に努め、市債の発行額の抑制等を図りながら財政構造の健全性を確保していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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