福井県おおい町の財政状況（2016年度）

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの1.01となっていが、今後、大飯発電所１、２号機の廃炉決定に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税の減少が見込まれることから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

平成28年度は、普通交付税の減等により、前年度比0.5％増の79.5％となった。普通交付税は、合併後１０年が経過し激変緩和期間に移行したことにより、前年度と比較して130,494千円の減となった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、固定資産台帳整備の完了や、総合計画及び総合戦略策定業務の完了などにより、前年度比18,681千円減となった。人件費は、給与改定による増はあったものの、共済費負担金等の減により、前年度比3,286千円減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。

前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を2.2ポイント下回り、全国町村平均においては3.7ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

類似団体との差は、前年度の5.31人から4.85人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（H17.4.1)に２１２人であったが、集中改革プラン（H19.3公表）による削減を行い、平成２８年度末には１７６人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（H22策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比0.7％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

人件費に係るものについては、前年度と比較して0.5ポイント上回ったものの、類似団体との差は前年度と比較すると0.2ポイント縮まっている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が上回った要因については、地籍調査対象区域の変更による増（18,978千円増）によるものである。H28策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した要因は、主に介護給付に対する利用者（4,213千円増）が増になったためである。

例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる橋梁や道路にかかる維持補修費や、各特別会計への経常的な繰出金が減となったことにより、前年度と比較して0.5ポイント下回っている。

例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、指定文化財の保存修理により増となったものの、広域ごみ処理施設の負担割合変更による減となり、前年度と同数値になっている。

例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

財政調整基金残高は、適正な財源の確保と歳出の精査により、前年度から増となっている。実質収支額が減となったのは、歳入では国庫支出金及び県支出金が増になったものの、歳出では長寿命化計画に基づく町営住宅改修工事をはじめとした普通建設事業費の増に加え、公共用施設維持運営基金等の基金積み立てが増になったことによる。今後とも、将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の節減に努めたい。

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１%と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると0.5%低い水準にある。

当町の施設は比較的新しく建てられており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理経費の削減に努めていく。

実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。