福井県おおい町の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの１．０１となっていが、今後、大飯発電所１、２号機の廃炉決定に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税の減少が見込まれることから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度は、普通交付税の減等により、前年度比０．５％増の７９．５％となった。普通交付税は、合併後１０年が経過し激変緩和期間に移行したことにより、前年度と比較して１３０，４９４千円の減となった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、固定資産台帳整備の完了や、総合計画及び総合戦略策定業務の完了などにより、前年度比１８，６８１千円減となった。人件費は、給与改定による増はあったものの、共済費負担金等の減により、前年度比３，２８６千円減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を２．２ポイント下回り、全国町村平均においては３．７ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との差は、前年度の５．３１人から４．８５人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、平成２８年度末には１７６人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（平成２２策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。

実質公債費比率の分析欄

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比０．７％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものについては、前年度と比較して０．５ポイント上回ったものの、類似団体との差は前年度と比較すると０．２ポイント縮まっている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が上回った要因については、地籍調査対象区域の変更による増（１８，９７８千円増）によるものである。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した要因は、主に介護給付に対する利用者（４，２１３千円増）が増になったためである。

その他の分析欄

例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる橋梁や道路にかかる維持補修費や、各特別会計への経常的な繰出金が減となったことにより、前年度と比較して０．５ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、指定文化財の保存修理により増となったものの、広域ごみ処理施設の負担割合変更による減となり、前年度と同数値になっている。

公債費の分析欄

例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

公債費以外の分析欄

例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１％と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると０．５％低い水準にある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の施設は比較的新しく建てられており、有形固定資産減価償却率は類似団体よりもやや低い水準となっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や維持管理経費の削減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。