福井県おおい町の財政状況（2015年度）
福井県おおい町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
おおい町
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの1.00となっている。今後も発電所の津波対策工事等により大規模償却資産に対する固定資産税が現状維持される見込みではあるが、歳出面においては、行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
平成27年度は、地方税等の増により、前年度比4.4％減の79.0％となった。地方税は、主に建設関係事業者の収益増により法人町民税が前年度と比較して、23,300千円の増となり、固定資産税（大規模償却資産）についても発電所の津波対策工事等により139,524千円の増とった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、固定資産台帳整備や総合計画及び総合戦略の策定などにより、前年度比143,065千円増となった。人件費は、期末勤勉手当の勤勉率の見直しによる増はあったものの、定年退職者減による退職手当組合負担金の減及び職員数の減により、前年度比26,958千円減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を2.7ポイント下回り、全国町村平均においては4.0ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体との差は、前年度の5.32人から5.31人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（H17.4.1)に２１２人であったが、集中改革プラン（H19.3公表）による削減を行い、平成２７年度末には１７４人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（H22策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比0.6％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
人件費に係るものについては、類似団体と比較して4.8ポイント下回り、前年度値と比較しても1.5ポイント下回っている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。
物件費の分析欄
例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が下回った要因については、主に町内小中学校で実施しているＩＣＴ教育にかかる設備関連費用（18,818千円減）が減になったことによる。H28策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した要因については、主に延長保育分に係る制度改正により保育所運営事業（14,276千円増）が増になったためである。
その他の分析欄
例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる橋梁や道路にかかる維持補修費が増となったものの、各特別会計への経常的な繰出金が減になったことにより、前年度と比較して0.9ポイント下回っている。
補助費等の分析欄
例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、多面的機能支払事業において、交付対象となる取組面積の拡大により増となったものの、保育園における延長保育等の制度改正に伴い事業費が減となっている。
公債費の分析欄
例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。
公債費以外の分析欄
例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
・農林水産費は、住民一人当たり163,735円となっており、類似団体に比べ非常に高い状況である。この要因は、鳥獣被害防止緊急対策として、平成23年度から平成27-年度まで５ヶ年かけて、町内全域の山ぎわに恒久金網柵を整備したためであり、獣による農産物や生活環境への被害を防止するとともに農業者の生産意欲の向上を図るため、重点的に取り組んできたことによるものである。・教育費が住民一人当たり183,572円となっており、類似団体平均に比べ高い状況である。この要因は、義務教育施設である小中学校の耐震化工事やグラウンド改修工事等であり、近年、計画的に実施しているため平均して高い状況にある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,189,903円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり141,079円で平成24年度から横ばいで推移してきており、高止まりの傾向にあるが、前年度から比較すると、類似団体平均は3.6％増加している中にあって、本町では0.7％減少している状況にある。・普通建設事業費は住民一人当たり358,170円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、近年の豪雨による浸水被害の改善を行う施設整備工事などの防災関連事業の増加等によるものであり、前年度から横ばいとなっている。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適正な財源の確保と歳出の精査により、前年度からほぼ横ばいとなっている。実質収支額が増となったのは、歳入では国庫支出金及び県支出金が減になったものの、歳出では平成25年度の台風を主とした災害復旧事業の完了に加え国民健康保険事業特別会計等の繰出金が減になったことによる。今後とも、将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の節減に努めたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
連結実質赤字比率に係る黒字額は、平成25年度の台風を主とした災害復旧事業の完了（-194,459千円）に加え国民健康保険事業特別会計等の繰出金が減（-221,787千円）により、前年度と比較して増となった。実質赤字比率の黒字額の増減によって一概に自治体の経営状況の善し悪しは判断できないが、経費の抑制に努め健全財政を維持していきたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率については、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により単年度比率は減、3カ年平均でも平成21年度の償還ピークを過ぎたことで減となっている。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして実質公債費比率の低減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、例年マイナスで推移しており、地方債残高の減等により、平成２７年度は対前年度比で減（-174百万円）となった。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして、将来負担比率の低減に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実施公債費比率ともに類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。将来負担比率については、例年マイナスで推移しており、実質公債費比率についても、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっている。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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