福井県おおい町の財政状況（2021年度）

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して微減の0.99となっている。大飯発電所１、２号機の廃炉に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税は減収するもののその他課税施設の建設等が見込まれることから一時的に財政力指数の好転が予想される。しかしながら、財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

令和３年度は、普通交付税の増等により、前年度比0.2ポイント減の92.1％となった。普通交付税は、地方交付税法の改正により、財政需要における費目が追加されたことにより前年度比42,230千円の増となった。上記の改正が令和３年度限りであることから今後は、地方交付税等の減少が見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。

類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の指定管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種費用などで増加はあったものの、ＧＩＧＡスクール構想に伴う児童・生徒等用のタブレット端末費の減により、前年度比206,840千円の減となった。人件費は、国政選挙における職員手当が増加したことなどにより、前年度比32,040千円の増となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。

類似団単体平均を3.1ポイント下回り、全国町村平均においては3.9ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。

原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、うみんぴあエリア内の「SEESEAPARK」オープンや老朽化施設の長寿命化対応、産業団地造成に伴う産業対策等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同程度の1.0％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

人件費に係るものについては、前年度と比較して0.1ポイント増加し、類似団体平均を大きく上回る結果ととなった。一般職員においては、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。H28策定の公共施設等総合管理計画並びにR1策定の個別施設計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務次条の見直しを図っていく。

例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移していたが、令和３年度については上回る結果となった。一方で、上下水道に係る特別会計への経常的な繰出金が増となったものの、それを上回る施設の維持補修費が減少したことにより、前年度との比較では0.6ポイント減少した。

例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。

例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

財政調整基金残高は、決算剰余などの積立により、前年度と比較して増加した。実質収支額における標準財政規模比が減となったのは、歳入面において、税収の減少はあったものの普通交付税の増により標準財政規模が増加したことによる。歳出面においては、「SEESEAPARK」の建設費など普通建設事業の増はあった一方、特別定額給付金の皆減などにより、歳出決算額が減少したことによる。今後とも将来に少しでも財源が残せるよう経常経費の削減に努めたい。

（増減理由）うみんぴあ大飯内にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」を１５４百万円取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を２１５百万円積み立てたこと等により、基金全体としては１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。

（増減理由）決算剰余などにより、２１５百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。

（増減理由）減債基金を１百万円積み立てた一方、地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１８０百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、収支バランスを見ながら必要に応じ取り崩しを検討していく。

（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉・総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで１５４百万円を取り崩したことによる減少。・電源立地地域振興基金：漁港施設整備のために５６百万円取り崩した一方、既存合宿施設の老朽化に伴う新規合宿施設の整備を行うために１８０百万円を積み立てたことによる増加。・公共用施設維持補修基金：各施設の補修費に２２１百万円を取り崩した一方、老朽化施設の改修や長寿命化のための財源として３６１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１%と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率について、平成28年度から29年度にかけては上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると5%程度低い水準にある。

債務償還比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっており、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっている。今後も、同水準を維持できるよう取り組んでいく。

将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい建物が多いため類似団体よりも低い水準で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や維持管理経費の削減に努めていく。

実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、「1.資産の状況」にもある通り、多くの公共施設を保有し、より良い住民サービスに努めていることや様々な補助制度による住民サービス向上を図っているため、その費用を要するためである。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。