簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所にかかる大規模償却資産税等、類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と同数の１．０２となっているが、今後、大規模償却資産に対する固定資産税が年々減少していくことから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄平成２４年度は地方税の減や地方特例交付金の減等により、前年度比４．６％増の８４．３％となった。地方税は、原子力発電所の稼働停止により電力関係業者の業績が悪化したことにより、前年度と比較し法人町民税（法人税割）が３０８，５５３千円減（７４．７％減）となった。今後、町税や地方交付税は年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、事務事業の取捨選択等の見直しを更に進め、経常経費の削減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。人件費は、定年退職者減による退職手当組合負担金の減や職員数の減により、前年度比１２０，３７６千円減（８．９％減）となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度からほぼ横ばいで、類似団体比較、全国町村平均と比較しても低い数値となっている。なお、平成２２年度から平成２３年度に大きく数値が高くなったのは、国家公務員の時限的な給与改定特例法の措置によるものである。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体との差は、前年度の７．２３人から６．２１人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、平成２４年度末には１８１人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（平成２２策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度比１．５％減となった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものについては、類似団体と比較して１．４ポイント下回り、前年度値と比較しても０．５ポイント下回っている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄前年度から３．０ポイント上回ったのは、大飯原発３・４号機の再起動に伴う町民説明会開催事業（２２，８４３千円増）や地籍調査事業の進捗、賑わい創出施設整備事業の新規取組みなどが要因と思われる。 | 扶助費の分析欄子ども手当から児童手当への移行や介護給付事業で事業所の新法施設への移行による利用者数の増などで前年度比０．６％増となった。 | その他の分析欄簡易水道施設や農業集落排水施設の工事完了による減はあったものの、各特別会計への経常的な繰出金等により例年同水準となっている。 | 補助費等の分析欄前年度から１．５ポイント増となったのは、出資法人清算による損失補償（１６９，１２０千円）の減の一方で、町税還付金及び還付加算金（１３３，０１７千円・２，０８５．２％）の増が要因である。 | 公債費の分析欄今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 公債費以外の分析欄前年度比４．２ポイント増は、鳥獣被害防止緊急対策事業、賑わい創出施設整備事業、みどりの広場整備事業等の普通建設事業費（１，３９８，６７３千円増）の増が要因と思われる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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