簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
個別排水処理
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財政力指数の分析欄原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して微減の０．９５となっている。原子力発電所にかかる課税施設の建設等が見込まれていることから今後、一時的に財政力指数の好転が予想される。しかしながら、財政の硬直化を招かないよう歳出面において引き続き行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度は、普通交付税の増加があった一方、町税が減少したため、前年度比２．５ポイント増の９４．８％となった。普通交付税は、財政需要における費目が追加されたことにより前年度比７６，２２５千円の増となったが、原子力発電所にかかる課税施設が建設されることで、一時的に不交付団体となることと見込んでいる。歳出面において、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなどの見直しを進め、経常経費の縮減に努めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の指定管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、防災計画の改訂費などで減少はあったものの、令和４年度にオープンした「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築などの増により、前年度比２４０，２７１千円の増となった。人件費は、人事院勧告に基づく期末手当の率改正などにより、前年度比４４，６４２千円の減となった。経常経費の削減と適正な定員管理により経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．７ポイント下回り、全国町村平均においては３．５ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄原子力安全対策等、本町特有の行政需要により、類似団体平均を大きく上回っている。また、老朽化施設の長寿命化対応、産業団地造成に伴う産業対策等、職員数の高止まりの状況はしばらく続くものと考えられる。今後とも職員数の適正化に取り組むとともに業務の合理化・効率化、事務の執行体制の見直し等を一体として進めていき、より適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同数の１．０％であった。類似団体平均と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係るものについては、前年度と比較して０．２ポイント減少し、類似団体平均を２．２ポイント上回る結果となった。一般職員においては、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。 | 物件費の分析欄例年、物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。主な要因として、当町は保有する施設が多く、また指定管理者制度の導入を進めているためである。公共施設等総合管理計画並びに個別施設計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄例年、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。少子高齢化の進展による社会保障経費の増加が見込まれることから、今後の数値に注意しながら必要に応じて事務事業の見直しを図っていく。 | その他の分析欄例年、その他に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ、若干下回る数値で推移していたが、令和３年度から上回る結果となり、今年度は、０．１ポイント上回っている。一方で、上下水道に係る特別会計への経常的な繰出金が減となったものの、後年度の財政需要に備えるための積立金が大幅に増となったことにより、前年度との比較では、０．２ポイント増加した。 | 補助費等の分析欄例年、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後は、各種団体等の補助金や負担金について、その目的や必要性、効果等を検証し、所期の目的を達成しているものは廃止や見直しを行うことで負担軽減に努める。 | 公債費の分析欄例年、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規起債発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。 | 公債費以外の分析欄例年、公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べて高い数値で推移している状態である。直近では町税収入が増加となる見込みであるが、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減や行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人当たり１７７，８９２円となっており、類似団体の中で高い状況である。この要因として、ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫの竣工に伴う工事費の減はあったが、商工会館の整備費補助や新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、これまで休止となっていたイベント等が復活したことで、観光振興に取り組んだことによる。農林水産業費は、住民一人当たり１６０，８５７円となっており、類似団体の中で高い状況である。この要因は、漁港施設における防波堤工事を令和４年度から令和８年度までの５か年をかけて整備するためであり、漁港施設内の安全性の向上を図るとともに波浪から船舶等を防護し、漁港環境の向上に取り組んでいることによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり１，３７３，２８８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１７７，２５４円となり、前年度と比較しほぼ横ばいの状態である。物件費は、住民一人当たり３１６，３２６円となっている。前年度と比較すると１３．４％増加している。増加の主な要因は、令和４年度に竣工した「ＳＥＥＳＥＡＰＡＲＫ」の魅力向上システムの構築の増によるもので、類似団体と比較して依然、一人当たりのコストが高い状況は続いている。今後は、公共施設個別施設計画にに基づく、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。 |
基金全体（増減理由）うみんぴあ大飯内にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」１５４百万円取り崩した一方、決算剰余などにより財政調整基金を２１９百万円積み立てたこと並びに後年度の財政需要に備え公共用施設維持補修基金を８２１百万円積み立て、電源立地地域振興基金を３７８百万円積み立てたこと等により、基金全体としては８１９百万円の増加となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余などにより、２１９百万円積み立てたことによる増加。（今後の方針）公共施設等の大規模修繕等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金を１百万円積み立てた一方、地方債の元利償還金に充当する財源手当てとして１００百万円取り崩したことによる減少。（今後の方針）平成２１年度に地方債償還金のピークを過ぎているが、必要に応じ取り崩しを行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修費・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで１５４百万円を取り崩したことによる減少。・電源立地地域振興基金：既存合宿施設の老朽化に伴う新規合宿施設の整備を行うため等に３７８百万円を積み立てたことによる増加。・公共用施設維持補修基金：各施設の補修費に９２百万円を取り崩した一方、老朽化施設の改修や長寿命化のための財源として８２１百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：令和元年度に策定した公共施設個別施設計画に基づき、各老朽化施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１％と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率について、平成２８年度から２９年度にかけては上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると５％程度低い水準にある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「－」となっており、類似団体平均と比較して大幅に低い水準となっている。今後も、同水準を維持できるよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい建物が多いため類似団体よりも低い水準で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や維持管理経費の削減に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成２９年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園関係、学校施設、児童館となっており、中でも名田庄児童館は昭和５５年度に建設されており老朽化が進んでいる。今後は利用状況を踏まえながら老朽化対策等を含め検討していく。学校施設については、当町に６校あるうちの４校が昭和５０年代に建設されており老朽化が進んでいるが、いずれも平成２６年度までに耐震化工事を完了し、今後はさらに長寿命化に向けた改修計画を進めていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２９年度において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設と庁舎であるが、このうち名田庄環境クリーンセンターについては、令和元年度において施設を廃止した。さらに大飯清掃センターについては、広域可燃ごみ処理施設の建設に伴い、今後現存施設の運転終了を予定している。また、有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、保健センター・保健所であるが、これは平成１７年度に保健・医療・福祉総合施設を新たに建設したことなどによる。いずれの施設についても、今後個別施設計画に基づき、長寿命化工事を行うなど適正な管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,748百万円の減少(▲2.6%)となった。資産の内訳は、73.3%が有形固定資産となっており、うち保健・医療・福祉総合施設などの福祉施設、教育施設や観光施設、行政施設など事業用資産が35.8%、道路等のインフラ資産が62.9%、物品が7.0%となっている。これらの資産は、将来にわたって維持管理経費や改修・更新経費が必要となる資産であることから、計画的に点検・補修を行い施設の健全性を確保するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や転用・集約化の検討、更新時の施設規模の縮小、施設の広域連携等を推進していくことにより、公共施設の量的・質的な管理を図る。また、負債については、前年度から、94百万円の減少(▲3.5)となった。うち地方債が48.8%(翌年度償還予定地方債含む)となっている。地方債については、新たな起債は行っていない。全体及び連結については、各特別会計及び公立小浜病院組合、若狭消防組合、地方三公社、第三セクター等を加えており、資産・負債ともに一般会計等に比べ増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,907百万円となり、前年度から471百万円の増(4.5%)となった。そのうち、人件費を含む業務費用は7,720百万円、補助金等を含む移転費用は3,187百万円となり、経常費用の約70.0%を業務費用が占めている。移転費用のうち、補助金等は2,254百万円、純行政コストの19.8%を占めており、前年度から52百万円の増(2.3%)となった。要因は商工会館建設事業補助金やコロナにより中止されていた各種イベント等が開催されたことに伴い、イベント等の支援事業補助が行われたこと等による。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(9,686百万円)が純行政コスト(11,387百万円)を下回っており、本年度差額は1,701百万円となり、純資産残高は1,654百万円の減となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計では、業務活動収支は1,698百万円となり、前年度との差額は1,021百万円(▲37.6%)となった。要因としては、チャレンジショップ整備におけるシステム構築事業等による物件費等支出の増、税収等収入の減等によるものである。また、投資活動収支は▲2,003百万円となり、前年度との差額は85百万円(4.1%)となった。要因は、チャレンジショップ整備が完了したこと等による公共施設等整備費支出の減等である。財務活動収支は▲173百万円となり、前年度との差額は14百万円(7.5%)となった。要因は地方債償還支出について、一部償還が完了したことによる減、及び新規起債を行っていないことによるものである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況・住民一人当たり資産額は類似団体平均値を上回っている。・歳入額対資産比率は類似団体平均値を上回っている。・有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っており、2.4%増加している。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率・純資産比率は類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は下回っている。今後は、財政状況等を踏まえ、交付税措置等の有利な起債の活用について検討を行う。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況・住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っているが、進学サポート事業やイベント開催支援等により、純行政コストの19.8%を補助金等として子育てや地域振興を行っているためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況・住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、新規の起債を行っていないことから、前年度より9,373万円減少している。・基礎的財政収支は、類似団体を上回っており、チャレンジショップの整備が完了したこと等により、規模が小さくなっていいる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っている。公共施設等の受益者負担の見直しを定期的に行うとともに、公共施設等の利用を増やすための取組等を行い、受益者負担の適正化に務める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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