福井県おおい町の財政状況（2017年度）

財政力指数の分析欄

原子力発電所にかかる大規模償却資産税等により類似団体平均を上回る税収があるため、前年度と比較して横這いの１．０２となっていが、今後、大飯発電所１、２号機の廃炉に伴い、大規模償却資産に対する固定資産税の減少が見込まれることから、歳出面においても行政の効率化に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

経常収支比率の分析欄

平成２９年度は、普通交付税の減等により、前年度比３．３ポイント増の８２．８％となった。普通交付税は、合併後１０年が経過し激変緩和期間に移行したことにより、前年度と比較して２５６，７９３千円の減となった。今後、地方交付税等が年々減少することが見込まれる一方で、施設の維持管理経費は増加していくことが予想されることから、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ著しく高い数値の主な要因は物件費で、公共施設の維持管理業務委託料が大きなウエイトを占めている。物件費は、産業団地造成に係る調査業務や、防災に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の策定などにより、前年度比１０３，１１０千円の増となった。人件費は、給与改定による増はあったものの、定年退職者減による退職手当組合負担金の減などにより、前年度比８，０９５千円の減となった。経常経費の削減と、適正な定員管理により経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を２．１ポイント下回り、全国町村平均においては３．７ポイント下回っている。国家公務員の給与に準拠して、今後も給与の適正化に努めていく。注）平成２９のラスパイレス指数は、平成３１．１月末時点において「平成３０年地方公務員給与実態調査」結果が未公表のため、２８年度の数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体との差は、前年度の４．８５人から４．６７人と縮まったが、依然として高い数値にある。これは平成１８年３月の町村合併によることが主な要因である。職員数は合併前（平成１７．４．１）に２１２人であったが、集中改革プラン（平成１９．３公表）による削減を行い、平成２９年度末には１７４人となり、今後は事務事業の民間委託の推進により職員数の純減に努めるとともに、定員管理計画（平成２２策定）に基づき、平成３１年度末職員数１７０人を目標に職員数の適正化に取り組む。注）平成２９は、平成３１年１月末時点において「平成３０年地方公務員給与実態調査」結果が未公表のため、平成２９．４．１現在の職員数を用いています。

実質公債費比率の分析欄

起債の償還時期のピークを過ぎ、前年度と同じ１．１％であった。類似団体と比較しても低い数値となっており、今後とも起債に依存することなく、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は算定されず、良好な状態となっている。今後とも後年度負担を十分に考慮し、地方債の新規発行については極力抑制し、やむを得ない場合においても交付税措置等の有利なもののみとし、将来負担の抑制に努め適正水準の確保に努める。

人件費の分析欄

人件費に係るものについては、前年度と比較して０．２ポイント上回ったものの、類似団体との差は前年度と同じ４．６ポイントとなっている。一般職員においては今後とも定員管理計画に基づき、適正な定員管理等により人件費の抑制に努めたい。

物件費の分析欄

例年物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしている状態である。前年度から数値が上回った要因については、観光施設のリニューアルオープンに伴う経費（１９，７６５千円増）や、情報セキュリティ強靭化（７，３８０千円増）による増である。平成２８策定の公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の適正な配置及び維持管理経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

例年扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ上回る数値で推移している状態である。扶助費に係るものについて、前年度から数値が上昇した主な要因は、町営保育所に係る栄養士や調理師の雇用増（８，５３５千円増）になったためである。

その他の分析欄

例年その他に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。インフラとなる橋梁や道路にかかる維持補修費や、各特別会計への経常的な繰出金が増となったことにより、前年度と比較して０．６ポイント上回っている。

補助費等の分析欄

例年補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ若干下回る数値で推移している状態である。補助費等に係るものについて、指定文化財の保存修理完了により補助費全体としては減となったものの、分母となる一般財源がそれ以上に減少しているため、前年度と比較して０．１ポイント上回っている。

公債費の分析欄

例年公債費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ下回る数値で推移している状態である。今後とも後年度負担を十分に考慮し、極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞ることとする。

公債費以外の分析欄

例年公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高い数値で推移している状態である。今後も町税収入は減少局面にあるため、各経費の分析のとおり、公共施設の維持管理経費の削減やさらなる行政運営の効率化を図り経常経費の歳出規模を圧縮させていく必要がある。

基金全体

（増減理由）うみんぴあ大飯内にある複合型交流施設の管理業務などで「うみんぴあ大飯事業化基金」を212百万円を取り崩した一方、決算剰余金などにより財政調整基金を423百万円積立てたこと等により、基金全体としては34百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等の個別施設計画に基づき、老朽化の進んだ施設やインフラ設備への維持補修に伴う「公共用施設維持補修基金」の取り崩しが見込まれることから減少傾向が予想される。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金などにより423百万円積立てたことによる増加（今後の方針）今後、大飯発電所1、2号機の廃炉に伴う固定資産税の減少等が見込まれるため、必要に応じて取り崩しを検討していくこととしている。

減債基金

（増減理由）減債基金利子を2百万円積立てたことによる増加（今後の方針）平成21年度に地方債償還のピークを過ぎており、現在取り崩す予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共用施設維持補修基金：公共用施設の適正な管理、運営を推進するための施設の修繕費や維持補修・保健・医療・福祉総合施設医療設備等整備基金：医療サービスの充実を図るための保健・医療・福祉総合施設に係る医療機器の更新や医療設備等の整備（増減理由）・うみんぴあ大飯事業化基金：わかさ大飯マリンワールド計画の事業化を推進するために複合型交流施設管理業務などで212百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・公共用施設維持補修基金：平成31年度末を目途に策定を進めている公共施設個別施設計画に基づき、老朽施設の改修や長寿命化を予定しているため、今後経年に亘り取り崩す見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の目標縮減率を２１％と設定し、施設の集約化や統廃合等を図り、トータルコストの縮減を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると６．６％低い水準にある。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担すべき額に対して充当可能な財源や将来見込まれる収入額の合計が上回っているため、「-」となっている。有形固定資産減価償却率については、比較的新しい建物が多いため類似団体よりも低い水準で推移している。今後、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策や維持管理経費の削減に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体平均値よりも大幅に低い水準で推移している。これは、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為への支出減により平成21年度の償還ピークを過ぎたことで例年減少傾向となっているためである。今後とも、起債については極力新規発行の抑制に努め、やむを得ない発行においても有利な起債のみに絞るなどして同比率の低減に努める。