三重県大台町：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めていますが、100％未満の状態であり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約4割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できない状況です。汚水処理原価については、類似団体の平均値を大きく上回っています。また、経費回収率についても100％を超えておりません。本来は料金収入で会計全体を賄う独立採算の経営が基本となるため、料金改定を令和8年度から行い料金収入体系の改善を図りますが、本町の地域実情等を勘案すると、料金収入のみで運営することは困難であるため、一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況となっています。経営状況の改善に向けた取り組みは、重要な課題であり、一層の経営の健全性・効率性の向上を図る必要があります。

平成16年度に供用開始した施設であり、管渠施設については耐用年数に達していないため、更新の必要はないと考えています。しかし、機械設備や電気設備については、耐用年数に達しているものもあるため、ストックマネジメント計画に基づき更新を図っていきます。

特定環境保全公共下水道事業は、本町の荻原地区を対象とした事業であります。今後は、高齢化、過疎化による人口減少が見込まれる地区であり、使用料収入の減少、維持管理費などの経費の増大が見込まれます。それらの要因に伴い、一般会計からの補助金に頼る厳しい経営が続くと予想されますが、令和8年度に料金改定を実施します。また、経費削減をするため適切な維持管理を実施し、経営の健全性・効率性の向上を図っていきます。