三重県大台町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

収益的収支比率が100％を上回ったが、大変厳しい経営状況が続くため、健全経営を続けていく必要がある。経費回収率については、昨年度と比べ改善の傾向が見られる。また、本来料金収入で会計全体を賄う独立採算による経営が基本となりますが、本町の地域実情等を勘案すると現状の料金収入のみで運営することは困難な状況であり、一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況である。以上のことから、経営状況の改善に向けた取り組みは、重要な課題であり、一層の経営の健全性・効率性の向上を図る必要がある。

平成16年度に供用開始した施設であり、管渠施設については、耐用年数に達していないため、更新の必要はないと考えている。機械設備や電気設備については、耐用年数に達しているものもあり、計画的な更新が必要である。

特定環境保全公共下水道事業は、本町の荻原地区を対象とした事業で施設利用率が低い状態である。今後は高齢化、過疎化により人口減少が見込まれる地域であり、使用料収入の減少に対する検討、維持管理費の節減が必要になってくる。電気設備、機械設備など耐用年数に達しているものもあり、計画的に更新をしていく必要がある。