事業・施設概要
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 大台町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,129人 | |
| 現在給水人口 | 8,056人 | 給水区域面積 | 3,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額4.1億円
総額4.5億円
| 都道府県 | 三重県 | 経営主体 | 大台町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,129人 | |
| 現在給水人口 | 8,056人 | 給水区域面積 | 3,707ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額4.1億円
総額4.5億円
経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100%未満の状態であり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。次に、料金回収率ですが、依然、平均で50%を下回っており、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っている状況です。このため、料金改定を令和7年度から行います。給水原価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要因により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。
本町は東西に細長く集落が点在する地理的特性を有していることから、管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比較して高い状況にあります。このため、管路更新は喫緊の課題となっています。また、漏水調査の実施により有収率の向上に努めているものの、依然として類似団体と比較して有収率が低い状況にあります。管路の老朽化が要因の一つであると考えられることから、耐震化を併せた管路更新を令和8年度から実施する予定です。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大台町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。