三重県大台町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100％未満の状態であり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。次に、料金回収率ですが、依然、平均で50％を下回っており、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っている状況です。このため、料金改定を令和7年度から行います。給水原価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要因により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。

本町は東西に細長く集落が点在する地理的特性を有していることから、管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比較して高い状況にあります。このため、管路更新は喫緊の課題となっています。また、漏水調査の実施により有収率の向上に努めているものの、依然として類似団体と比較して有収率が低い状況にあります。管路の老朽化が要因の一つであると考えられることから、耐震化を併せた管路更新を令和8年度から実施する予定です。

令和7年度から水道料金を改定し料金収入の増加を図るものの、人口減少に伴う給水量の減少により、給水収益は今後も減少していくことが見込まれます。このため、今後、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。一方で、老朽管等の更新に係る投資は不可欠であることから、令和8年度から耐震化を併せた更新工事を実施する予定です。このため、維持管理コストやライフサイクルコストの観点から費用削減および経営の効率化を図り、経営改善に努めます。