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三重県大台町:末端給水事業の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県三重県経営主体大台町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,340
現在給水人口8,265給水区域面積3,707ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100%未満の状態であり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。次に、料金回収率ですが、平均で依然50%を下回っており、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っている状況です。このため、料金改定を令和7年度から行います。給水減価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要因により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本町は東西に細長く集落が点在するという地理的要因から管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比べて高くなっており、管路更新は喫緊課題です。漏水調査を行うことにより、有収率の向上を図っていますが、依然として類似団体と比較すると有収率の数値が低いことから、管路の老朽化が原因の一つであると考えられるため、耐震化を兼ねた更新を令和8年度から実施する予定です。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大台町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。