三重県大台町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100％未満の状態であり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。次に、料金回収率ですが、平均で依然50％を下回っており、一般会計からの繰入金で収支均衡を図っている状況です。このため、料金改定を令和7年度から行います。給水減価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要因により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。

本町は東西に細長く集落が点在するという地理的要因から管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比べて高くなっており、管路更新は喫緊課題です。漏水調査を行うことにより、有収率の向上を図っていますが、依然として類似団体と比較すると有収率の数値が低いことから、管路の老朽化が原因の一つであると考えられるため、耐震化を兼ねた更新を令和8年度から実施する予定です。

令和7年度から水道料金の改定を行い料金収入の向上を図りますが、人口減少に伴った給水量の減少により、給水収益も減少していくと予想され、今後ますます経営が厳しくなることが予想されます。しかし、老朽管等の更新等の投資を行う必要があるため、令和8年度から耐震化を兼ねた更新工事を実施する予定です。そのため、維持管理コストやライフサイクルコスト等の視点で費用の削減や経営の効率化を図り、経営改善に努めます。