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三重県大台町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県三重県経営主体大台町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,893
現在給水人口8,806給水区域面積3,707ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額4.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率に関しては、営業費用の削減に努めたことにより、少しずつ向上していますが、100%未満の状態でもあり、類似団体と比較しても低い数値となっています。主な要因として営業費用の約7割を占める減価償却費全てを経常収益で補えていないためであり、更新投資等に充てる財源が確保できていない状況です。このため、料金改定を行う必要がありますが、現在の料金が県下において高い設定となっていることから、財政とも協議を行いながら検討していきます。給水原価に関しては、類似団体と比較すると高い数値となっていますが、本町の地理的要件により管路延長が長く、施設整備費が類似団体より高くなることが要因であると考えています。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

本町は東西に細長く集落が点在するという地理的条件から管路延長が長く、管路経年化率も類似団体と比べ高くなっており、管路更新は喫緊の課題です。有収率の数値が低いのも、管路の老朽化が原因の一つであると考えられるため、耐震化を兼ねた更新が必要でありますが、財源確保が課題となっています。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の大台町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。