報徳病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２３年４月３５．４％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。また、前年度との数値比較においてわずかに下がっている。このため、今後とも職員の定員管理の適正化と人件費の抑制に努めるとともに、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により着実なまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較して改善している。これは経常経費のうち物件費が増加したものの、人件費、公債費などが減少し、経常経費充当一般財源額が前年度並みに抑えられた一方、歳入において普通交付税と臨時財政対策債が増加したことがその要因である。平成２２年度においては類似団体平均を少し下回っているが、今後は扶助費、公債費の増加が見込まれることから、事業の選択と集中による地方債発行の抑制、行政の効率化により義務的経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の中で人口が下位に属していることに加え、町域が広く分散しているため、支所、出張所、学校、保育園などの施設が多いことが要因となっている。また、消防業務とし尿・ゴミ処理業務を一部事務組合で行っており、これらの人件費・物件費等に充てる負担金を加えると人口１人当たりの金額はさらに増加することから、今後はこれらの経費についても抑制に努める必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄合併後、指数はほぼ横ばいで推移し、類似団体平均を若干下回っている。今後も引き続き、職員の定員・給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄要因として、類似団体の中では人口が下位に属しており、町域が広く分散しているため、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことなどから、平均値を大きく上回っている。今後は、引き続き勧奨退職制度の適用や現業職員の退職不補充を実施する一方で、職員の年齢構成を平準化し円滑な業務執行を図るため、計画的に新規採用も実施し、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄経年比較において年々改善しており、財政的に健全な状態にあるが、類似団体平均を上回っている。今後は、大台町総合計画に基づき実施する事業の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄普通交付税の増額に伴う標準財政規模の増、財政調整基金積立による充当可能基金の増などにより、比率は年々改善しており、財政的に健全な状態にあるが、類似団体平均を上回っている。主な要因としては、地方債残高と公営企業債の元利償還金に対する繰出金が多いことが挙げられる。平成２２年度からは簡易水道統合事業に着手したことによる簡易水道事業会計への繰出金のさらなる増加が見込まれることから、普通会計においては普通建設事業の選択と集中による地方債残高の抑制に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度に比較して下がっている。また、類似団体平均との比較においても低い数値となっている。今後も引き続き、職員の定員管理の適正化と人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度から横ばいで、類似団体平均との比較においては低い数値となっている。今後は、一部業務の民間委託に伴う人件費等から委託料（物件費）へのシフトが見込まれるが、行政全般において業務の効率化などにより物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄昨年度に引き続き、扶助費に係る経常収支比率は改善し、かつ類似団体平均を下回っている。しかし、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費に係る扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は類似団体平均をわずかに上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。今後は、簡易水道統合事業に着手したことによる簡易水道事業会計への繰出金の増加や国民健康保険事業会計の財政状態の悪化に伴う繰出金の増加が見込まれる。簡易水道事業においては経費を節減するとともに、料金の値上げによる事業運営の安定を図り、国民健康保険事業会計においては、疾病の早期発見・早期治療による医療費の抑制や保険料の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄単独で実施している補助金交付金については、類似団体と比較して少ないが、一方で消防、し尿・ゴミ処理などの業務に係る一部事務組合等に対する負担金が多く、その結果として補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。今後は、一部事務組合等にも徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制を図る。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っているものの、経年比較では平成１９年度から減少に転じている。しかし、今後は国の経済危機対策を受けて前倒しで実施した大型事業に係る元利償還金が増加することから、総合計画に沿って、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択と集中により、計画的な地方債の発行と地方債残高の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費を除く経常経費全体に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回った状態で推移している。しかし、将来的に住民の高齢化に伴う扶助費の増加が見込まれるなど、公債費以外の経常経費の増加が懸念されるため、引き続き行政の効率化による経費の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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