報徳病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令年５年３月末４３．３％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、定員管理計画による職員の適正配置、中期を見通した財政計画を踏まえ、物件費及び補助費等の抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄前年度と比較し４．０％増の８７．０％となり、類似団体平均をわずかに上回っている。経常収支比率が悪化した要因として、分母は、再算定を要因とした普通交付税の減少や臨時財政対策債の減少、分子は、光熱費の高騰などによる物件費や維持修繕費の増加などとなっている。今後も、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充を引続き実施するとともに定員管理計画による職員の適正配置に努め、需要が低下した、また一定の目的を達成した事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均と比べわずかに優位となっている。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進、働き方の見直しによる時間外勤務の抑制、業務の民間委託の推進を実施するなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較してわずかに低い水準となっており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広いことから、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていることである。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、より一層の定員の適正管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度は、引続き類似団体と比較して若干優位となった。ただし、令和５年度まで公債費は、平成３０年度と同水準で推移する見込みであり、実質公債費比率は改善が見込まれない。また、大型の公共投資が見込まれているところでもある。今後は、普通建設事業等の優先順位を明確化することで、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化傾向であったが、平成２８年度から地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向にある。今後は、充当可能基金の減少や大型の公共投資が見込まれることから、普通建設事業の優先順位を明確化することで地方債の発行抑制や平準化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低い水準であるが、前年度より０．４％増加している。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置など、より一層の定員の適正管理、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してやや低くなっている。しかしながら、過去からの物件費に係る決算額の推移は増加の傾向が続いている今後も、引続き行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。ラジオ体操の推奨や各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄令和４年度は、経年変化として０．７％増加した。中期を見通した財政計画では、介護認定者の増加による介護保険特別会計への給付費の繰出金が増加傾向となる方向で推計されていることから、給付費の抑制を図るべく、新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく必要がある。 | 補助費等の分析欄広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、昨年度との経年比較では、改善はされなかったが、経常収支比率が類似団体平均をわずかに下回った。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は類似団体平均より高い数値で推移している。平成３０年度～令和５年度が公債費のピーク期間になると見込まれていることから、厳しい財政運営となることが想定される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率８７．０％のうち公債費（２１．５％）以外では、人件費が（２３．６％）、補助費等（１４．３％）、物件費（１２．３％）、繰出金（１０．７％）、扶助費（３．７％）、維持補修費（０．９％）の順となっており、類似団体平均と比較しても５．０％低くなっている。今後も、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２３３，１７８円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、東西に長い地勢のため４つの保育園を保有していることが大きな要因である。衛生費は、住民一人当たり１３９，９９８円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、水道事業会計への補助金・出資金の存在や、平成２７年度から報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことよる経費が加わっていることが大きな要因である。消防費は、住民一人当たり５２，４２１円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、当町の地勢上、町域が東西に広く消防行政にかかる効率性が低いことが大きな要因である。公債費は、住民一人当たり１２６，６８６円であり、類似団体平均値と比べて高い水準にある。これは、合併以降、積極的に公共施設やインフラの整備を行なってきたことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり９５１，７７５円となり前年度より５５，３８４円増加した。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１６０，２００円であり、会計年度任用職員制度の導入により歳出額が増加していることに加え、平成２７年度から報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となっている。今後も、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員の退職不補充、業務の民間委託の推進、組織の見直しによる効率的な職員配置などにより、一層の定員管理に努める。補助費等は、前年度に比べ増加し、獣害対策やコロナ禍における生活支援、経済対策などにより、住民一人当たり１６８，３５８円となり、コロナ禍前の決算額と比較しても大幅な増加となった状態が続いている。普通建設事業費は、住民一人当たり９７，７６３円であり、類似団体と比較すると低い値となっている。今後も、選択と集中により当町の財政規模や人口動向を勘案つつ、有形固定資産減価償却率の推移も踏まえたうえで実施事業を十分精査する必要がある。公債費は住民一人当たり１２６，６８６円であり、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備事業などに要した公債費の増によるものであるが、平成３０年度～令和５年度が公債費のピーク期間と見込んでおり、厳しい財政運営となることから、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和4年度において、財源不足が生じたことから、財政調整基金186百万円の取崩しを行った半面、将来の学校建設事業への財源として学校建設基金へ40百万円、減債基金50百万円、ふるさと応援基金172百万円を積立てたことなどから、基金全体として9百万円の減となった。（今後の方針）15年先を見通す財政計画では、令和16年度まで財源不足が生じる見込みであり、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金への積立てに努める。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の再算定による減少、臨時財政対策債の減少などにより、財源不足が生じたことから、186百万円の取崩しを行なったことにより減少となった。（今後の方針）財政計画で推計している財政調整基金の残高は、公債費の増加や大型の普通建設事業が見込まれることなどから、令和16年度には約637百万円まで落ち込む見通しとなっている。今後は、予算編成において、事業の選択と集中を行うなど収支調整を適切に行い、財政計画の想定値を下回ることの無いよう努める。 | 減債基金（増減理由）令和5年度まで公債費の高止まりが見込まれることから、当年度の公債費に充てるため30百万円の繰入を行った一方、積立ても50百万円行った。（今後の方針）当町では満期一括償還方式の地方債借入れがないため、標準ルール（発行額の3.3％）に基づく積立てを行なっていない。公債費のピーク期間（平成30年度～令和5年度）では、償還原資として各30百万円を取崩す予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）主な特的目的基金は次のとおり。・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興に資する経費に充てる・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる・ふるさと応援基金ユネスコエコパークの理念に基づいた「子育て支援」「教育環境の整備」「地域・産業の振興」「移住定住の促進」等に資する経費に充てる・地場産業振興基金産業振興施設の整備及び第三セクターの経営安定に資する経費に充てる・森林環境譲与税基金森林経営管理事業に要する経費に充てる。（増減理由）・ふるさと応援基金当年度に歳入したふるさと納税寄附金を翌年度に活用するため、2分の1である172百万円を積立てたことによる増加・森林環境譲与税基金将来の森林経営管理事業に活用するため森林環境譲与税の一部である22百万円を積立てたことによる増加・減債基金公債費のピークであることから30百万円の取崩と今後、公債費増加が続くことから50百万円を積立てたことによる増加・学校建設基金将来の学校建設事業への財源として学校建設基金へ40百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・学校建設基金近い将来予定している小学校の建替え財源として、財政状況を考慮し可能な限り積立てに努める。・地場産業振興基金将来の施設改修や第三セクターの経営安定のための財源として、産業振興施設の貸付収入を適切に積み立てる。・森林環境譲与税基金今後の森林経営管理事業のために必要に応じて取崩しや積立を行い、事業の円滑化をに努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体平均を上回っている。今後も、個別施設計画に基づいた維持管理や老朽化した施設の対策を適切に進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度から町債の発行については、元金償還額以内、かつ目標数値範囲内とするよう抑制に努めていることから、将来負担額は減少傾向となっている。ただし、町税など業務収入等の減少や町債残高が約７０億円であることから、債務償還比率は、類似団体と比較して高くなっている。今後も、地方債残高の推移を勘案しながら適切な財政運営を行う必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債発行の抑制を図ってきた結果、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準である。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも高い水準となった。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新を進め、平成30年度には宮川特産品加工施設と日進保育園の更新事業が、令和元年度には大台町B&G海洋センターの更新事業が完成したことから、当該事業に係る町債残高が多額になっているが、更に、更新の検討を要する老朽化した公共施設を抱えていることによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や令和２年度に策定した個別施設計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化、廃止された公共施設の除却を計画的に進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、類似団体と比較して高くなっている。過去における保育園、診療所、集会所、大台町B&G海洋センターなど公共施設の更新、宮川特産品加工施設の更新などによる普通会計での地方債発行、公営企業会計における公債費への繰出し及び出資やが影響していると考えられる。これらの指標が今後悪化することがないよう、現在、町債発行の抑制に取り組んでおり、引続き町債残高などの適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館である。学校施設については、人口減少、少子高齢化にともない、児童・生徒が減少していくことから、将来の施設更新や長寿命化にあたっては統合を前提に取り組んで行く必要がある。なお、個別施設計画では小学校及び中学校の統廃合を行う方向性を打ち出しており、今後、具体的な議論や取り組みを行う予定となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール、市民会館、庁舎である。庁舎を除く施設については、東西に長い町域であることから、多くの地区で体育館や地域総合センターを保有し、かつそれらの更新や大規模改修が進んでいないためである。今後は、長寿命化対策や更新事業を適切な時期に実施するように努める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産総額が938百万円(2.4%)減少した。変動の大きいものは、事業用資産のうちの建物201百万円の減少、インフラ資産のうちの工作物886百万円の減少となっている。負債総額においては、654百万円(6.8%)減少した。変動の大きいものは、固定負債のうちの地方債622百万円の減少となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は7,413百万円となり、前年度比164百万円(2.3%)の増加となった。主な増加要因は、人件費のうちその他188百万円(総務省マニュアルに基づく計上方法修正)、移転費用のうち他会計への繰出金67百万円(特定環境保全公共下水道及び宮川福祉施設組合負担金の増加)である。公共施設の再編・再配置など公共施設の適正管理によるコストの削減や職員数の適正管理に努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,703百万円)が純行政コスト(7,141百万円)を下回っており、令和4年度の差額は▲290百万円となり、純資産残高は226百万円減少の28,622百万円となった。本年度は、財源については、ふるさと納税寄付金の増加や固定資産税のコロナ特例による減少分が通常に戻ったことによる増加等により、税収等は40百万円増加したが、コロナ関連の国庫補助金減少や、国体関連の県補助金の皆減により、国県等補助金91百万円の減少となった。結果、本年度純資産変動額のマイナス幅は改善している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は、人件費においては一定の減少(選挙関連の時間外減、看護師の減少等)が見られたものの、他会計繰出金の増加、国県等補助金収入減少等もあり、結果▲136百万円の1,125百万円となった。投資活動収支は、道の駅環境整備事業の皆増等により支出が増加したものの(+250百万円)、基金取崩収入の増加等による収入増加もあり(268百万円)、結果+18百万円の▲523百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲639百万円となった。以上の結果、令和4年度末資金残高は、令和3年度から▲37百万円の257百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、東西に長い行政区域であることから、保育園・小学校・出張所など非効率な施設配置であり、人口に見合う規模以上の施設数となっており、類団平均を上回っている。そのため、令和2年度に作成した個別施設計画により公共施設の再編再配置の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類団平均を上回っていることから、社会資本整備は水準以上となっている。有形固定資産減価償却率は、前年度比1.6%の増となり類団平均を上回った。当指標は年々増加しているため、予防保全のための長寿命化や更新など計画的に実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体とほぼ同水準で推移しており、年々、比率は上昇している。減価償却や基金の取崩による資産の減少や地方債の発行による負債の増加よりも、地方債の償還など負債の減少が進むことで数値は改善することから、この視点による財政運営が必要である。将来世代負担比率は、経年比較では0.6%減少となり、類似団体を下回った。今後も、財政計画で定める地方債発行枠を意識した計画的な財政運営が必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を上回っており、住民一人当たりの資産額が大きいことから減価償却費に要因があると思われる。また、簡易水道の統合を実施した水道事業会計への補助金が高い水準で推移していることも要因と思われる。公共施設の適正配置や、水道料金のあり方について議論に努める必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回っているが、前年度より6.1万円減少している。平成28年度から、地方債の発行額を財政計画で設定する枠内の発行に努めるよう財政運営を行ってきた結果、全体として負債額の減少につながっている。基礎的財政収支は、業務活動収支が投資活動収支の赤字を上回ったため623百万円の黒字となった。業務活動収支と投資活動収支のバランスに注意した財政運営を行う必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている。令和2年度から各種証明書の発行手数料の引き上げを行っており、他分野においても、受益者負担の原則を基本とし、経費負担の公平性や透明性の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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