報徳病院
簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
特定地域生活排水処理
報徳病院
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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４１．４％）に加え、町内に立地する企業が少ないことなどにより、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。引き続き、職員の定員管理適正化と人件費抑制に努めるとともに、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業の選択によるまちづくりを展開し、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を大きく上回り、前年度と比較し４．６％悪化している。これは、報徳病院の診療所化に伴い、企業会計を廃止し一般会計へ編入したことにより、人件費を始めとする義務的経費が増加したことと、公債費が増加傾向にあることが主な要因である。今後は、人件費の削減を推進するために、従来から実施してきた技能労務職員の退職不補充と、報徳病院の診療所化に伴い民間の老人保健施設へ派遣を行っている医療職員（看護師）の退職不補充に加え、一般行政職員の新規採用の抑制を行う。また、交付税の完全一本算定を迎える平成３３年に向け、事務事業の必要性・優先度について内部検証を行い、事業の廃止・縮小を検討するなど経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額は、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努めるとともに、行政全般において、業務の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とは、ほぼ同水準となっており、今後も引き続き、人事院勧告を踏まえて、職員給与の適正化に努める。※平成２９の数値については、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数が類似団体平均を上回っている要因は、町域が広く分散し、支所、出張所、学校、保育園などの配置が多いことや、診療所に従事する医療職員が含まれていることからである。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進等を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄３ヵ年平均により求める実質公債費比率においては、経年比較において近年改善傾向にあるが、単年度ベースでは再び悪化傾向にあり、今後は統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに要した地方債に係る公債費の増加などにより、悪化していくことが見込まれる。今後は、繰上げ償還の実施等を検討しつつ、大台町総合計画に基づき、普通建設事業等の選択と集中を図り、過度に地方債に頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行による地方債残高の増加により、平成２６年度から数値が悪化したが、地方債の発行抑制に努めてきたことから、数値は改善傾向にある。今後は、充当可能基金の減少も見込まれていることから、大台町総合計画に基づき、普通建設事業の選択と集中により地方債の発行抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率はほぼ同水準である。今後も引き続き、勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を図るなど、より一層の定員管理に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較してほぼ同水準となっている。平成２９年度においては、臨時職員の常勤から非常勤への制度変更に伴う性質区分振替え分の増に伴い、前年対比３．１％悪化している。今後は行政全般において、事業の見直しや効率化等により物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較すると低い水準で推移しているが、今後は住民の高齢化に伴う老人福祉費等に係る扶助費の増加が懸念される。ラジオ体操の推奨や各種検診の受診率向上を図るなど、健康寿命の延伸に係る施策を推進し扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を若干下回っている。平成２９年度において、数値が改善した要因は、法適化に伴う旧簡易水道事業特別会計に対する繰出金の補助費等への振替えによるものである。今後は、介護給付費の増に伴う介護保険特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、給付費の抑制を図るべく新しい介護予防・日常生活支援総合事業を推進していく。 | 補助費等の分析欄広域消防やし尿・ごみ処理等の業務に係る一部事務組合に対する負担金が多く、その結果、経常収支比率が類似団体平均を上回っている。平成２９年度において、数値が悪化した要因は、法適化に伴う水道事業会計負担金及び補助金の皆増（１２０，６４９千円）によるものである。水道事業会計及び一部事務組合等には、引き続き徹底した行財政改革による負担金の抑制を求め、補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年好転傾向にあったが、平成２６年度の大台厚生新病院に対する支援、メディカルセンターの整備事業に要した公債費の増により再び悪化している。公債費のピークは、平成３３年度になると見込まれ、普通交付税の合併算定替え特例の廃止と重なり、今後厳しい財政運営となることが予想される。今後は、大台町総合計画に基づき、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率９５．９％のうち公債費（２２．５％）以外では、人件費が（２５．１％）、物件費（１３．８％）、維持補修費（０．７％）、扶助費（３．９％）、補助費等（１８．１％）、繰出金（１１．７％）となっており、類似団体平均と同水準である。今後は、引き続き行政の効率化等による経費抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、住民一人当たり２０２，３３５円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、介護保険給付費の増加に伴い特別会計への繰出金が増嵩していることと、日進保育園の建替え整備事業が本格化したことが大きな要因である。衛生費は、住民一人当たり１０６，３７０円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、平成２２年度から着手した統合簡易水道整備事業にかかる特別会計への補助金・出資金の増嵩と、平成２７年度から報徳病院の診療所化により企業会計を廃止し一般会計へ編入したことよる人件費の増加も加わっていることが大きな要因である。消防費は、住民一人当たり４７，４４５円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、当町の地勢上、町域が広く消防行政にかかる効率性が低いことが大きな要因である。公債費は、住民一人当たり１０９，６９８円となっており、類似団体内平均値と比べて高い水準にある。これは、合併以降、積極的にインフラ整備等を行なってきたことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７４６，６３１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３９，０１５円となっており、平成２３年度から１１０，０００円程度で推移してきたが、平成２７年度から報徳病院の診療所化に伴い企業会計を廃止し、一般会計へ編入したことにより、類似団体平均と比べて高い水準となった。今後は、引き続き勧奨退職制度の推進や、技能労務職員と民間の老人保健施設へ派遣している医療職員（看護師）の退職不補充、業務の民間委託の推進を実施しつつ、一般行政職員の新規採用者の抑制を行うなど、一層の定員管理に努める。普通建設事業費は、当町の地勢上の理由等により従来高い水準にあったが、公債費削減の観点から近年その抑制を図っており、今後も選択と集中により当町の財政規模を勘案つつ、実施事業を十分精査する必要がある。公債費は住民一人当たり１０９，６９８円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備事業などに要した公債費の増によるものであるが、公債費のピークは平成３３年度になると見込まれ、今後厳しい財政運営となることが予想されるため、緊急性と住民のニーズを把握した事業の選択と集中により、計画的な町債発行に努める必要がある。投資及び出資金は、住民一人当たり１２，４７２円で前年度対比皆増となっているが、これは簡易水道事業特別会計の法的化に伴うものである。 |
基金全体（増減理由）平成29年度において財源不足が生じたことから財政調整基金204百万円の取崩しを行なったこと、特産品加工施設整備事業の財源として129百万円を取崩したこと、保育園の建替え財源として116百万円を取崩したこと等により、基金全体として390百万円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替え特例の縮減と公債費の増加等に伴い、財源が不足することから、中長期的には財政調整基金の残高は減少していく見通しである。今後は、財政調整基金残高の見通し等を勘案しつつ、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取崩して個々の特定目的基金に積立てていく。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替え特例の縮減と公債費の増加に伴い、平成29年度において財源不足が生じたことから、204百万円の取崩しを行なったことにより減少となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、合併算定替え特例の縮減と公債費増加の影響などから、平成43年度には約514百万円（標準財政規模比約13%）まで落ち込む見通しとなっており、これを下回ることの無いよう努める。 | 減債基金（増減理由）三重県市町村振興協会からの消防救急デジタル無線整備支援交付金を積立てたことによる増加。（今後の方針）当町では満期一括償還地方債の借入れがないため、標準ルール（発行額の3.3％）に基づく積立てを行なっていない。今後10数年間は、財源不足の状態が続く見通しであることから、上記交付金などの特定財源がある場合を除き、減債基金の残高は運用益（利息）を積立てるに留まる見通しである。 | その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金合併に伴う住民の一体感の醸成又は地域振興・学校建設基金町立学校の建設、改修その他の整備に要する経費に充てる・福祉基金社会福祉を目的とする事業の資金に充てる（増減理由）・学校建設基金：今後10年以内を目処に予定している小学校の建替え財源として100百万円を積立てたことによる増加・農林業後継者育成基金：特産品加工施設整備事業と町有林施業の財源として129百万円を取崩したことによる減少・福祉基金：老健施設貸付料等6百万円を積立てた一方で、保育園の建替え財源として116百万円を取崩したことによる減少（今後の方針）・学校建設基金：今後10年以内を目処に予定している小学校１校の建替え財源として、財政状況を見ながら可能な限り積立てを行なう。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を１７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。そのなか、有形固定資産減価償却率は、平成２８年度から若干であるが減少した。今後は、現在策定作業を進めている個別施設計画に基づいた維持管理を適切に進める必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄平成２８年度から町債の発行については、元金償還額以内、かつ目標数値範囲内とするよう抑制に努めていることから、将来負担額は減少傾向となっている。ただし、町税など業務収入等の減少や町債残高が１００億円であることから、債務償還可能年数は、類似団体と比較して高くなっている。今後は、町債発行の抑制の他にも、物件費の抑制及び補助金の見直しなどの業務支出の見直しについて、着実に進めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析町債発行の抑制を図ってきた結果、将来負担比率は減少しているが、類似団体よりも高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準となっている。これは、平成22年度から保育園、診療所及び集会所などの公共施設の更新を進めてきたことから、当該事業に係る町債残高が多額になっている一方で、老朽化した公共施設が更新されてきたことによるものである。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や現在策定を進める個別施設計画に基づき、更新ありきの視点から複合化、集合化や長寿命化など、新たな視点の取組みを進めていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は減少傾向であり、類似団体より高い水準ではあるが、その乖離は年々縮小している。また、将来負担比率は、昨年度に比べてほぼ横ばいであり、類似団体と比較しても高い水準となっている。将来負担比率は、近年の統合簡易水道整備事業、大台厚生新病院整備に対する支援、メディカルセンターの整備などに係る地方債の発行が影響していると考えられる。これらの指標が今後悪化することがないよう、現在、町債発行の抑制に取り組んでおり、引続き公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である。保育所や学校施設については、人口減少とともに園児や児童なども同じように減少していくことから、将来の施設更新や長寿命化にあたっては統合を前提に取り組んで行く必要がある。そのため、現在策定作業中の個別施設計画でしっかりとした議論を行う必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、市民会館である。いずれの施設も、東西に長い町域であることから、多くの地区で体育館や地域総合センターを保有しているためである。そのため、現在策定作業中の個別施設計画でしっかりとした議論を行う必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が1,322百万円(3.1%)減少した。変動の大きいものはインフラ資産のうち工作物減価償却であり、その他、宮川特産品加工施設整備事業や日進保育園整備事業に係る基金の取崩しと収支調整用の財政調整基金の取崩しにより固定資産と流動資産の基金合計で、390百万円減少している。一般会計等においては、負債総額が473百万円(3.8%)減少した。変動の大きいものは、地方債(固定負債)であり539百万円減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計においては、経常費用は6,814百万円となり、前年度比124百万円(1.8%)の減少となった。減少要因は、業務費用の人件費が66百万円の減少、業務費用の物件費が21百万円の減少などとなっている。最も金額が大きいのは減価償却費であり純行政コストの25.1%、次に物件費であり純行政コストの17.5%を占めている。公共施設の再編・再配置など公共施設の適正管理によるコストの削減や財政改善による物件費の抑制などに努める必要がある。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(5,535百万円)が純行政コスト(6,384百万円)を下回っており、平成29年度差額は▲849百万円となり、純資産残高は849百万円減少の29,829百万円となった。人口推移や行政区域内の産業構造から地方税の増加は見込まれず、また、普通交付税の算定替え期間終了や人口減少による交付見込額の減少により地方交付税も増加は見込まれない。そのため、純資産変動を増加させるには、純行政コストの改善が必要となる。また、大型事業を実施する際は、国県の補助金を効果的に活用するよう努める必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は516百万円であったが、投資活動収支については、日進保育園と宮川特産品加工施設の老朽化に伴う更新整備事業を行ったことから、▲183百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲381百万円となっており、平成29年度末資金残高は平成28年度から48百万円減少し、153百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、東西に長い行政区域であることから、保育園・小学校・出張所など非効率な施設配置が類団平均を上回っている。また、老朽化に伴い前年度末に比べて7万円減少している。令和2年度に作成する個別施設計画により公共施設の再編再配置の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類団平均を上回っていることから、社会資本整備は水準以上となっている有形固定資産減価償却率は、類団平均を下回っているが、50%を超えており、保有資産の半分以上が帳簿上の価値を失っているということであり、予防保全のための長寿命化や更新など計画的に実施する必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体より若干低く推移しているが、平成28年度より比率は上昇している。減価償却や基金の取崩による資産の減少や地方債の発行による負債の増加よりも、地方債の償還など負債の減少が進むことで数値は改善することから、この視点による財政運営が必要である。将来世代負担比率は、類似団体を上回っているが、経年比較では0.5%減少している。今後は、財政計画で定める地方債発行枠を上回ることがないよう、計画的な財政運営が求められる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体を上回っており、住民一人当たりの資産額が大きいことから減価償却費に要因があると思われる。また、簡易水道の統合を実施した水道事業会計への補助金が増加していることも要因と思われる。行政コスト縮減に向けて取り組んでいる「財政改善の見直し」を継続して取り組む必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく上回っているが、前年度より3万円減少している。平成28年度より、地方債の発行額を財政計画で設定する枠内の発行に努めるよう財政運営をしてきた結果、全体として負債額の減少につながっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体を下回っている。令和2年度から各種証明書の発行手数料を引き上げることとしており、この他にも未利用財産の運用や受益者負担の原則を基本とした使用料の設定を行い、税負担の公平性の確保に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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