三重県名張市の財政状況（2022年度）
三重県名張市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名張市
末端給水事業
名張市立病院
市営栄町駐車場市営名張駅西駐車場市営桔梗が丘駅南駐車場
公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和４年度の財政力指数は単年度数値で0.632（基準財政収入額9,002百万円、基準財政需要額14,247百万円）と令和３年度と比べて0.001ポイント減少しており、ほぼ横ばいで推移しています。引き続き財政基盤の強化に努めます。
経常収支比率の分析欄
扶助費や公債費について、高い水準で推移しているほか、物価高騰による光熱水費の上昇や職員給与改定及び最低賃金の上昇により人件費が増加しています。また、令和３年度のような臨時財政対策債としての普通交付税の追加交付がなかったことから、5.4ポイント上昇しています。今後とも財源確保や経常経費の削減に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は類団体に比べて低くなっており、経費の削減が図れていると考えています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移していましたが、給与適正化によるカットに加え、全職員の給与2％カットにより、令和４年度は、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。
実質公債費比率の分析欄
当市では過去に発行した市債の残高が大きいため類似団体と比べて実質公債費比率が高い数値となっていますが-－令和４年度の実質公債費比率は、「15.7％」と、令和３年度の「15.8％」に対し、0.1ポイント減少しました。また臨時財政対策債の発行額が減額（前年度と比べて1,027百万円減）したことにより、比率算定の分母となる標準財政規模が5.9％減少したため、分子となる元利・準元利償還金が減少しているにもかかわらず、前年度と横ばいで推移しています。
将来負担比率の分析欄
当市では、過去に発行した市債の元利償還金が大きいため類似団体と比べて将来負担比率が高い数値となっています。令和４年度は、地方債残高の減少や財政調整基金、国民健康保険財政調整基金の積み立てを行ったことにより、将来負担すべき地方債等から控除できる充当可能基金の残高が増加したことなどから、前年度比で16.7ポイント改善し、144.9％となりました。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移していました。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇していることが要因の一つと分析しています。なお令和3年度から、全職員対象に給与独自削減の取組を実施したことなどにより類似団体の平均との差は縮小しました。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費の増や、過去に民営化を進めた保育所等への児童福祉費の増などによるものと分析しています。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計、下水道事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金のほか、全国平均より早い高齢化の進行等による社会保障経費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費について、令和2年度は特別定額給付金給付事業（7,840百万円）を実施したことにより、例年に比べて突出していますが、令和２年度を除くとほぼ横ばいで推移しています。・衛生費について、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種事業（697百万円）の実施などにより、従来と比べて大きく増加しています。また令和4年度は、引き続き新型コロナウイルスワクチン接種事業（388百万円）の実施や水道事業会計借入金繰上償還による償還金の増加（前年度から＋400百万円）、医療機関物価高騰対策支援事業（6百万円）、薬局物価高騰対策支援事業の実施（百万円）等により令和3年度に比べて微増となっています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・補助費等について、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急対応としての特別定額給付金給付事業7,790百万円があったため、例年と比べると突出して高い数値となっておりますが、類似団体と比較しても全国的に同じ現象が生じているものと想定されます。投資及び出資金、扶助費について、住民一人当たりのコストは類似団体内で高い数値となっていますが、その他の指標では、平均もしくは低い数値となっとり、歳出の削減が図れていると言えます。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金残高（標準財政規模比）について、令和４年度は令和３年度より3.93ポイント上昇しました。財政調整基金は災害や感染症等の不測の事態や社会経済情勢の変化に伴う財政需要に速やかに対応するための基金であることから、今後とも計画的に積立を行います。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和２年度以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しています。令和元年度は、病院事業会計について、新型コロナ感染症の感染拡大に伴う自粛による外来患者数の減少等により医業収益が落ちたことに等により赤字額が発生しました。令和2年度は、これまで特別会計だった公共下水道事業、農業集落排水事業、戸別浄化槽事業が法適用の公営企業となったことから追加された下水道事業会計を含め、すべての会計で黒字となりました。令和3年度は、一般会計について臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が再算定により追加交付されたことにより普通交付税が増額したこと等により剰余額の割合が平成29～令和3年度間で最大となったことを含め、令和2年度に引き続き全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字となりました。水道事業会計について、例年、標準財政規模に占める剰余額の割合が最大となっていますが、1970年代（昭和40年代後半）以降の大規模住宅地開発により人口が急増し、それに伴う水需要の増加に対応するために整備された水道施設が、近い将来、経年化等による更新対象となり、その莫大な更新費用により事業経営を圧迫することが懸念されるなど、高度化、多様化する新たな課題への取組が求められています。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和4年度の実質公債費比率算定式の分子については、令和3年度と比較し、47百万円の減となりました。減債基金積立不足算定額及び満期一括償還地方債に係る年度割相当額については、該当がありません。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の将来負担比率算定式の分子については、令和３年度と比較して、3,127百万円減少しました。これは、一般会計等に係る地方債の現在高が1,693百万円減少したことや公営企業債等繰入見込額が922百万円減少したことによるものと分析しています。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）令和４年度末基金残高は、880百万円増加しました。これは財政調整基金で633百万円、その他特定目的基金で247百万円増加したことが主な要因です。（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積み立てを行います。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は取り崩しをおこなわなかったことにより、年度末残高は1,894百万円となり前年度から633百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10～15％が適正水準といわれており、本市では15～20億円の積み立てが必要であると考えており、健全で持続可能な財政構造への転換を図るために今後とも計画的に基金の積み立てを進めていきます。
減債基金
（増減理由）令和４年度は利子の積み立てを行ったのみであり、元金の積み立ても取り崩しも行わなかったため、残高は令和３年度末と同額となっています。（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積み立てを行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）令和４年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金：国民健康保険の財源調整のため・ふるさと応援基金：名張を応援しようとする方からの寄附金を積み立て、誰もがいきいきと輝いて幸せに暮らすまちづくりに資するため（増減理由）令和４年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、247百万円増加しました。主な要因はふるさと応援基金残高が前年度と比べて111百万円増加したことです。ふるさと応援推進事業では、返礼品目の追加や内容を充実を図りました。今後とも、ふるさと納税の促進に取り組んでいきます。（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、計画的に積み立て-を行う必要があります。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代に人口が急増したことにより、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、投資事業を抑制することで、地方債の新規発行を抑え、将来負担の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
多くの施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設や体育館、福祉施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後も更新時期を迎える施設が多いことから、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から2,524百万円の減少(-6.2%)となった。これは地方債残高の減少が大きな要因となっている。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から721百万円(+0.4%)増加し、負債総額は前年度末から1,613百万円(-1.8%)減少した。全体における資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,790百万円多くなるが、負債総額も上水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、48,385百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて62,470百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金があること等から48,854百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,499百万円となり、前年度比1,002百万円(3.5%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,443百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,056百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,202百万円、前年度比+152百万円)、次いで補助金等(5,054百万円、前年度比-1,325百万円)であり、純行政コストの46.5%を占めている。今年度も前年度に引き続き社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。このため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,464百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が14,017百万円多くなり、純行政コストは18,230百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,967百万円多くなっている一方、人件費が3,814百万円多くなっているなど、経常費用が32,801百万円多くなり、純行政コストは26,408百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(28,689百万円)が純行政コスト(26,374百万円)を2,315百万円上回っており、純資産残高が2,470百万円の増加となった。財源のうち、税収等は19,844百万円(前年度比+679百万円)となったが、子育て世帯臨時特例給付金給付事業等の補助事業の減に伴い国県等補助金は8,845百万円(前年度比1,454百万円)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が8,639百万円多くなっており、本年度差額は2,177百万円となり、純資産残高は2,333百万円の増加となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が26,222百万円多くなっており、本年度差額は2,129百万円となり、純資産残高は2,152百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,089百万円であったが、投資活動収支については-2,126百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、-2,665百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から702百万円減少し、568百万円となった。今後も公共施設の改修等が予定されていることから、投資活動収支がマイナスで推移することが想定される。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,663百万円多い5,752百万円となっている。投資活動収支では、汚水処理施設の更新や下水道管の老朽化対策事業などの実施により-2,744百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,945百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,063百万円増加し5,715百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,827百万円多い5,916百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-2,885百万円となり、本年度末資金残高は前年度から877百万円増加し、6,381百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を4.5ポイント上回っており、地方債残高の減少により前年度よりも0.4ポイント減少したものの、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ抑えることができたものの、令和元年度以前と比べると高い値となっている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮するなど更なる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回っているため、2,970百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、経常費用が昨年度から1,002百万円減少しているのは子育て世帯臨時特別給付金事業の皆減等による移転費用の減少によるものである。今後、受益者負担の適正化のため、公共施設等の使用料見直し等の収入確保や、効率的な事業運営による支出の縮減などに努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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