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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和元年度財政力指数は、単年度数値で、０．６９５（基準財政収入額８，８０６百万円、基準財政需要額１２，６７２百万円）と昨年度より０．０１８ポイント下がりました。これは、基準財政収入額が昨年と同程度である一方、社会福祉費や高齢者保健福祉費における単位費用の見直し等に伴い基準財政需要額が増加したことによるものと分析しています。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度経常収支比率は、昨年度から０．６ポイント悪化し１００．３％となりました。前年度と比較して、歳入で普通交付税が増となるなど、比率の減少要因がありましたが、一方で国民健康保険会計及び介護保険特別会計への繰出金や伊賀南部環境衛生組合分担金、児童福祉に係る扶助費が増加するなど、比率の上昇要因があったことから、１００．３％となりました。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、財源確保に取り組むことで比率の改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、１，２５５円増加しました。人件費、物件費の増加要因は下記のとおりです。・人件費は、退職手当が増加（９４百万円）したことなどにより、全体で５２百万円（１．１％）増加しました。・物件費は賃金が増加（４５７百万円→４９３百万円）したことなどにより、全体で９４百万円（３．３％）増加しました。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。 | 実質公債費比率の分析欄令和元年度の実質公債費比率は、「１６．１％」と、平成３０年度の「１６．２％」に対し、０．１ポイントの減少し、単年度では、昨年度から０．４ポイント減の１５．９％となりました。これは、社会福祉費や高齢者保健福祉費における単位費用の見直しや下水道事業の進捗に伴い基準財政需要額が増加したことなどから普通交付税が増加したことなどと分析しています。３ヶ年平均では、実質公債費比率が３ヶ年平均で算定する中、平成２８数値（１６．２％）が令和１数値（１５．９％）に置き換わったことによるものなどと分析しています。 | 将来負担比率の分析欄令和元年度の将来負担比率は、「１９１．３％」と平成３０年度の「１９０．３％」から１．０ポイントの増となりました。これは、国民健康保険財政調整基金などの充当可能基金残高が減額したことに加え、小中学校の空調設備整備等の大規模な投資事業に係る起債により地方債残高が増加したこと、加えて交付税措置のない起債が増加したことなどによるものと分析しています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇しているや、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しさらに上昇傾向にあります。これは、高齢化の進行による社会福祉費の増加や、過去に民営化を進めたことによる児童福祉費の増大などによるものと分析しています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や公共下水道事業会計への繰出金のほか、社会保障費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和１年度は、前年度と比較し、台風等の災害発生が少なかったことにより災害復旧費が大きく減少しましたが、商工費、教育費で大規模事業を実施したことなどにより、歳出全体で１，７７８百万円（６．４％）の増加となりました。○主な増減要因・労働費は、雇用創出事業（２９百万円）が完了したことから９８．９％の減となりました。・商工費は、プレミアム付商品券発行事業（１７１百万円）の実施により、全体で１６５百万円（７６．３％）増加しました。・教育費は、小中学校防災減災低炭素化実現事業をはじめとする小中学校施設整備事業の増加（３４８百万円→２，１２５百万円）したことなどにより教育費全体で１，９１４百万円（８６．８％）増加しました。・災害復旧費は、台風等による被災が少なかったことから、災害復旧費全体で３６１百万円（７３．１％）減少しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和１は、大型投資事業の実施により、投資的経費が大きく増加しました。○主な増減要因・投資的経費は、補助事業費で民間保育所等施設整備補助金が事業完了により減少（４７９百万円→１百万円）しましたが、小中学校防災減災低炭素化実現事業を始めとする小中学校設備整備事業の増加（３４８百万円→２，１２５百万円）したことなどにより普通建設事業費全体で２，３４５百万円（４８．３％）の増加となりました。・積立金は、ふるさと応援基金積立金が増加（４７百万円→１９４百万円）したことや、財政調整基金積立金が増加（１５０百万円→２６２百万円）したことなどにより、全体で２８８百万円（１０１．７％）増加しました。 |
基金全体（増減理由）R1年度末基金残高は、255百万円減少しました。国民健康保険会計で保険税の減収、保険給付費及び国保事業納付金の増加による財政調整基金取り崩し、また、東山墓園の災害復旧に伴う管理基金の取り崩しを前年度に続き行うなど、前年度と比較し、取り崩し額が大きかったことが主な要因です。（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）R1年度は前年度と比較し、積立額が112百万円増、取崩額が154百万円減となったことにより、年度末残高は、124百万円となりました。前年度取崩額の要因のひとつとなった病院事業会計繰出金や、災害復旧費が減額しましたが、伊賀南部クリーンセンターリサイクル施設火災に係る対応経費等により微増にとどまりました。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10～15％が適正水準と言われており、本市では15～20億円程度の積み立てが必要であることから、持続可能な財政構造への転換を図るために、今後計画的な基金の積み立てを進める必要があります。 | 減債基金（増減理由）減災基金の残高については、基金残高が極めて少ない中、利息収入に係る積立を行うにとどまっていることから、近年、横ばいで推移しています。（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、積立を行う必要があります。 | その他特定目的基金（基金の使途）R1年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金：国民健康保険の財源調整のため・東山墓園造成基金：東山墓園の共同施設の維持管理及び借入金の償還のため（増減理由）R1年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、269百万円減少しました。主な要因は以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金について、財源不足の対応等から304百万円の取り崩しを行いました。・台風による東山墓園災害復旧に伴い、前年度に続き、基金を41百万円取り崩しました。（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、積立を行う必要があります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、新規発行の地方債の抑制、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世帯への負担の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄すべての施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類計の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類計の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から446百万円(1.1%)増加となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)では投資的事業を行ったことによる397百万円増加がある。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から171百万円(0.1%)減少し、負債総額は前年度末から101百万円(0.2%)減少した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,697百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、15,084百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,184百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金等があること等から、16,209百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は25,189百円となり、前年度比296百万円(1.2%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,905百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,284百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,867百万円、前年度比+309百万円)、次いで補助金等(3,231百万円、前年度比▲674百万円)であり、純行政コストの40.6%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,571百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,847百万円多くなり、純行政コストは14,649百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,065百万円多くなっている一方、人件費が3,947百万円多くなっているなど、経常費用が28,568百万円多くなり、純行政コストは22,124百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(24,554百万円)が純行政コスト(24,884百万円)を下回っており、本年度差額は▲331百万円となり、純資産残高は、45百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,120百万円多くなっており、本年度差額は▲351百万円となり、純資産残高は71百万円の減少となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,221百万円多くなっており、本年度差額は▲233百万円となり、純資産残高は63百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,300百万円であったが、投資活動収支については、小中学校防災減災低炭素化実現事業等の投資的事業や公営企業会計への出資を行ったことから、1,453百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を下回ったことから、104百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円減少し、231百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、737百万円多い2,037百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、1,642百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲377百万円となり、本年度末資金残高は前年度から19百万円増加し、2,612百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,002百万円多い2,302百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の影響により1,675百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲592百万円となり、本年度末資金残高は3,184百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より0.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点に比べ0.8ポイント%増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べ減少している。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、会計年度任用職員の抑制など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、193百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校防災減災低炭素化実現事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度から0.7ポイント増加している。経常費用が昨年度から296百万円減少しており、中でも経常費用のうち維持補修費が昨年度から483百万円減少している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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