末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道農業集落排水
市営栄町駐車場市営名張駅西駐車場市営桔梗が丘駅南駐車場
名張市立病院
末端給水事業特定地域生活排水処理公共下水道農業集落排水市営栄町駐車場市営名張駅西駐車場市営桔梗が丘駅南駐車場名張市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和２年度財政力指数は、単年度数値で、０．６９４（基準財政収入額９，１２８百万円、基準財政需要額１３，１５４百万円）と昨年度とほぼ同率となりました。これは、固定資産税や地方消費税交付金の増により基準財政収入額が昨年と比較し３．６％増加したものの、社会福祉費や高齢者保健福祉費における単位費用の見直し等により基準財政需要額が３．８％増加したことによるものと分析しています。 | 経常収支比率の分析欄令和２年度経常収支比率は、昨年度から０．２ポイント減少し１００．１％となりました。前年度と比較して、歳入で市税が減となるほか、歳出において、公共下水道事業及びの農業集落排水事業の法的化に伴う下水道事業会計への繰出金の増等による比率の上昇要因がありましたが、一方で歳入の地方消費税交付金や地方交付税の増、減収補填債特例分の皆増などによる比率の減少要因があったことから、１００．１％となりました。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、財源確保に取り組むことで比率の改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、６，６８３円増加しました。・人件費は、退職手当が減少（１００百万円）した一方で、会計年度任用職員雇用経費が物件費から人件費に振り替わったことにより、全体で３６５百万円（７．６％）増加しました。・物件費は会計年度任用職員雇用経費が物件費から人件費に振り替わったことなどにより減額となりましたが、一方で小中学校児童生徒のタブレット購入等に係る備品購入費が増加し、物件費全体では４５百万円（１．５％）減少にとどまりました。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移していました。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。令和３年度は独自課税延長に伴う全職員の給与２％カットを実施したため、指数減少の要因となりました。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。 | 実質公債費比率の分析欄令和２年度の実質公債費比率は、「１６．０％」と、令和元年度の「１６．１％」に対し、０．１ポイントの減少し、単年度では、昨年度から０．１ポイント増の１６．０％となりました。単年度の比率増加の要因としては、令和２年度の普通交付税や消費税交付金が前年度と比較し増加したものの、下水道事業会計の法適化に伴う繰出金の増等によるものと分析しています。３ヶ年平均では、平成２９年度の数値（１６．９％）が令和２年度の数値（１６．０％）に置き換わったことにより０．１％減となりました。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の将来負担比率は、「１７９．７％」と令和元年度の「１９１．３％」から１１．６ポイントの減となりました。これは、令和元年度に実施した中学校大規模改良事業等の完了により大規模投資事業に係る起債の発行が減少し、地方債残高が減少したこと、財政調整基金や国民健康保険財政調整基金などの充当可能基金残高が増加したことなどによるものと分析しています。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇しているや、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しさらに上昇傾向にあります。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費や、過去に民営化を進めた児童福祉費の扶助費の増大などによるものと分析しています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計、下水道事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金のほか、全国平均より早い高齢化の進行等による社会保障経費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和２年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業の実施などにより、総務費、民生費、商工費等が増加し、歳出全体で７，３１５百万円（２４．６％）の増加となりました。○主な増減要因：人口の大きな増減はない（Δ８１４人）ので、下記の総額の増減要因が一人当たりの増減の要因となっています。・総務費は、特別定額給付金給付事業（７，８４０百万円）の実施などにより、全体で７，５１０百万円（３２２．８％）増加しました。・農林水産業費は、農業集落排水事業が法適化により下水道事業会計となったことなどにより、農業集落排水事業特別会計繰出金の皆減となるなど、全体で２４６百万円（４１．０％）減額しました。・商工費は、プレミアム付商品券発行事業（１９４百万円）の実施などにより、全体で１５１百万円（３９．５％）増加しました。・教育費は、令和元年度に実施した小中学校防災減災低炭素化実現事業や、中学校大規模改良事業の完了により、全体で１，１１２百万円（２７．０％）増加しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和２年度は、大型投資事業の完了により投資的経費が減少、特別定額給付金事業の実施により補助費等が大きく増加しました。○主な増減要因：人口の大きな増減はない（Δ８１４人）ので、下記の総額の増減要因が一人当たりの増減の要因となっています。・人件費は、会計年度任用職員雇用経費が令和２年度より物件費から人件費に振り替わったことにより、全体で３６５百万円（７．６％）増加しました。・投資的経費は、補助事業費で、小中学校防災減災低炭素化実現事業（１，３１８百万円）の完了などにより普通建設事業費全体で１，４９２百万円（４２．５％）の減少となりました。・補助費等は、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急対応としての特別定額給付金給付事業７，７９０百万円の皆増や下水道事業会計の法適化に伴う下水道事業会計繰出金で７３２万円増加するなどにより、補助費全体で８，６３２百万円増加しました。 |
基金全体（増減理由）R２年度末基金残高は、318百万円増加しました。国民健康保険会計で保険税の増収、保険給付費及び国保事業納付金の減少による決算余剰金の財政調整基金への積立を行うほか、前年度と比較し、東山墓園管理基金など、基金取崩額が減少したことが主な要因です。（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）R2年度は前年度と比較し、積立額が108百万円増となり、取崩をおこなわなかったことにより、年度末残高は、232百万円となりました。前年度取崩額の要因のひとつとなった病院事業会計繰出金や、災害復旧費が減額しましたが、伊賀南部クリーンセンターリサイクル施設火災に係る対応経費等により微増にとどまりました。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10～15％が適正水準と言われており、本市では15～20億円程度の積み立てが必要であることから、持続可能な財政構造への転換を図るために、今後計画的な基金の積み立てを進める必要があります。 | 減債基金（増減理由）減債基金の残高については、基金残高が極めて少ない中、利息収入に係る積立を行うにとどまっていることから、近年、横ばいで推移しています。（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、積立を行う必要があります。 | その他特定目的基金（基金の使途）R2年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金：国民健康保険の財源調整のため・介護給付費準備基金：介護保険の財政調整のため（増減理由）R２年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、210百万円増加しました。主な要因は以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金について、前年度決算剰余金の積立による増加・介護給付費準備基金について、前年度決算剰余金の積立による増加（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、計画的に積立を行う必要があります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は全国平均を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、投資事業を抑制することで、地方債の新規発行を抑え、将来負担の減少に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度は、有形固定資産減価償却率が低くなった施設があるものの、多くの施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。※【公民館】の有形固定資産減価償却率及び一人あたり面積については、令和２年度に数値の記載がありますが誤りです。正しくは該当数値なしです。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設や体育館、福祉施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和４０～５０年代にかけて大規模住宅地の開発により、人口急増を経験した本市では、昭和５０年代に公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。令和２年度は、体育館や福祉施設において改修などを行いましたが、今後も更新時期を迎える施設が多いことから、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から▲857百万円(2.0%)減少となった。金額の変動が大きいものは、地方債(固定負債)では投資的事業の抑制等により償還が進んだことによる537百万円減少がある。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から34,484百万円(27.7%)増加し、負債総額は前年度末から32,528百万円(56.6%)増加した。下水道事業会計が公営企業法の適用に伴い、令和2年度決算から連結対象となったため、前年度末から大きく増加している。全体における資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,750百万円多くなるが、負債総額も上水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、48,469百万円多くなっている伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて61,668百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金等があること等から、49,358百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は33,027百円となり、前年度比7,838百万円(31.1%)の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,378百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,649百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(12,052百万円、前年度比+8,821百万円)、次いで社会保障給付(6,948百万円、前年度比+81百万円)であり、純行政コストの58.6%を占めている。今年度は特別定額給付金給付事業等により補助金が大きく増加したが、前年度に引き続き社会保障給付も増加している。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,139百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,944百万円多くなり、純行政コストは16,905百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,656百万円多くなっている一方、人件費が3,931百万円多くなっているなど、経常費用が30,395百万円多くなり、純行政コストは23,718百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(33,810百万円)が純行政コスト(32,422百万円)を上回っており、本年度差額は1,388百万円となり、純資産残高は、1,288百万円の増加となった。今年度は、特別定額給付金給付事業等の補助事業の実施に伴い国県等補助金(16,115百万円、前年度比+8,951百万円)が大きく増加したが、地方税(17,695百万円、前年度比+306百万円)についでは微増であるため、今後も徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,965百万円多くなっており、本年度差額は1,158百万円となり、純資産残高は1,802百万円の増加となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が24,139百万円多くなっており、本年度差額は1,809百万円となり、純資産残高は2,469百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,889百万円であったが、投資活動収支については、GIGAスクール構想実現事業などの投資的事業や公営企業会計への出資を行ったことから、▲1,798百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、773百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から319百万円増加し、550百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、1,996百万円多い4,885百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、▲2,946百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,251百万円となり、本年度末資金残高は前年度から927百万円増加し、3,539百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,758百万円多い5,647百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の影響により▲3,163百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,471百万円となり、本年度末資金残高は4,432百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.3ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点に比べ0.7ポイント増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回るため、1,586百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、、GIGAスクール構想実現事業や総合福祉センター改修整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが、昨年度から1.3ポイント減少している。経常費用が昨年度から7,838百万円増加しており、中でも経常費用のうち補助金等が特別定額給付金給付事業等の実施により昨年度から8,821百万円増加している。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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