三重県名張市の財政状況（2018年度）

前年度と比較し、民生費、教育費で大型投資事業や、度重なる台風被災に係る対応経費などにより、決算額が大きく増加しました。○主な増減要因・民生費は、介護老人福祉施設整備にかかる地域密着型サービス整備事業（124百万円）が皆増したことや、認定こども園等の増加による民間保育所措置費の増加（1,332百万円→1,462百万円）、民間保育所等施設整備補助金の増加（378百万円→480百万円）などにより民生費全体で、308百万円（2.8%）増加しました。・教育費は、小中学校空調設備整備事業の増加（10百万円→249百万円）のほか、国体開催に係る陸上競技場整備（42百万円）やホッケー場整備（90百万円）が皆増したことなどにより教育費全体で375百万円（20.5%）増加しました。・災害復旧費は、平成29年台風第21号、平成30年7月豪雨、台風第12号等による被災から、災害復旧費全体で257百万円（108.8%）増加しました。

H30は、大型投資事業の実施により、投資的経費が大きく増加しました。○主な増減要因・投資的経費は、補助事業費で民間保育所等施設整備補助金が増加（376百万円→479百万円）したことや、小中学校空調設備整備が皆増（340百万円）し、単独事業で、陸上競技場整備の増加（2百万円→42百万円）、ホッケー場建設事業が皆増（90百万円）したことなどにより普通建設事業費全体で628百万円（36.6%）の増加となりました。また、台風等による被災に伴う災害復旧事業費で増加（237百万円→592百万円）し、投資的経費全体では876百万円（44.9%）増加しました。・補助費等は、病院事業会計負担金の増加（989百万円→1039百万円）などにより補助費等全体で67百万円（1.9%）増加しました。

H26年度は、病院事業会計において、会計基準の改正により水道事業会計借入金の償還金が流動負債に計上されたことや、入院患者数が伸び悩み医業収益が予算割れしたこと等により赤字額が発生しました。H27以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しており、標準財政規模に占める剰余額の割合は水道事業会計が最大で、この傾向はしばらく続くものと分析しています。

実質公債費比率算定式の分子については、昨年度と比較し、23百万円増加しました。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が30百万円減となりましたが、一方で、元利償還金が48百万円増となったことなどにより、微増(1.0%)となりました。

満期一括償還地方債の起債は無し

将来負担比率算定式の分子については、昨年度と比較して、702百万円増加しました。これは、公営企業債等繰入見込額が341百万円増加したことや、財源不足の対応等から財政調整基金や国民健康保険財政調整基金の取崩しを行ったことに伴う充当可能基金残高の減-510百万円があったことなどによるものと分析しています。

すべての施設類型において全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。今後の有形固定資産の更新の際には、同類型の施設だけでなく、他類型の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設を除き、すべての施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他累計の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。

一般会計等においては、負債総額が前年度末から668百万円(-1.6%)減少となった。金額の変動が大きいものは、その他(固定負債)ではリース債務の償還による189百万円減少・その他(流動負債)では基金借入金償還による155百万円減少、合計して344百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から3,619百万円(-2.8%)減少し、負債総額は前年度末から2,031百万円(-3.4%)減少した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,269百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、15,631百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,820百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金等があること等から、16,954百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は25,485百円となり、前年度比1,383百万円(5.7%)の増加)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,990百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,495百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,558百万円、前年度比270百万円)、次いで補助金等(3,905百万円、前年度比+59百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,657百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,263百万円多くなり、純行政コストは14,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,275百万円多くなっている一方、人件費が3,975百万円多くなっているなど、経常費用が29,058百万円多くなり、純行政コストは22,424百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(23,358百万円)が純行政コスト(25,607百万円)を下回っており、本年度差額は2,249百万円となり、純資産残高は、1,943百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,006百万円多くなっており、本年度差額は▲2,052百万円となり、純資産残高は1,588百万円の減少となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,779百万円多くなっており、本年度差額は▲1,894百万円となり、純資産残高は1,429百万円の減少となった。

一般会計等においては、業務活動収支は425百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調施設整備事業等の投資的事業や公営企業会計への出資を行ったことから、▲231百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、▲226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、281百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、832百万円多い1,257百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、1,052百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲898百万円となり、本年度末資金残高は前年度から692百万円減少し、2,593百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,059百万円多い1,484百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の影響により▲1,048百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,112百万円となり、本年度末資金残高は3,141百万円となった

有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点に比べ0.3%増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校空調施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。