三重県名張市の財政状況（2018年度）
三重県名張市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名張市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
H30年度財政力指数は、単年度数値で、0.714(基準財政収入額8,774百万円、基準財政需要額12,310百万円)と昨年度より0.01ポイント下がりました。これは、基準財政需要額の算定において、高齢者福祉費が増加したことによるものなどと分析しています。
経常収支比率の分析欄
H30年度経常収支比率は、昨年度と同じ99.7%となりました。前年度と比較して、歳入の経常一般財源で地方譲与税、各種交付金が増となるなど、比率の減少要因がありましたが、一方で国民健康保険会計等への繰出金や、児童福祉に係る扶助費が増加するなど、比率の上昇要因があったことから、前年度と同率の99.7%となりました。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、1,044円増加しました。人件費、物件費の増加要因は下記のとおりです。・人件費は、退職手当が増加（30百万円）したことなどにより、全体で55百万円（1.2%）増加しました。・物件費は賃金が増加（435百万円→446百万円）したことなどにより、全体で24百万円（0.9%）増加しました。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。
実質公債費比率の分析欄
H30実質公債費比率は、「16.2％」と、H29の「15.9％」に対し、0.3ポイントの増となりました。これは、実質公債費比率が3ヶ年平均で算定する中、公共下水道事業会計で臨時的収入があったことから数値が低く算定されたH27数値(15.4%)がH30数値(16.3%)に置き換わったことによるものなどと分析しています。
将来負担比率の分析欄
H30将来負担比率は、「190.3％」と平成29年度の「185.9％」から4.4ポイントの増となりました。これは、財政調整基金や国民健康保険財政調整基金などの充当可能基金残高が減額したことに加え、公共下水道事業会計において、公営企業債等繰入見込額が減少したことなどと分析しています。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、職員の平均年齢が高いことによるものなどと分析しています。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、過去に公立保育所の民営化を進めたことによるものなどと分析しています。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や公共下水道事業会計への繰出金のほか、社会保障費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度と比較し、民生費、教育費で大型投資事業や、度重なる台風被災に係る対応経費などにより、決算額が大きく増加しました。○主な増減要因・民生費は、介護老人福祉施設整備にかかる地域密着型サービス整備事業（124百万円）が皆増したことや、認定こども園等の増加による民間保育所措置費の増加（1,332百万円→1,462百万円）、民間保育所等施設整備補助金の増加（378百万円→480百万円）などにより民生費全体で、308百万円（2.8%）増加しました。・教育費は、小中学校空調設備整備事業の増加（10百万円→249百万円）のほか、国体開催に係る陸上競技場整備（42百万円）やホッケー場整備（90百万円）が皆増したことなどにより教育費全体で375百万円（20.5%）増加しました。・災害復旧費は、平成29年台風第21号、平成30年7月豪雨、台風第12号等による被災から、災害復旧費全体で257百万円（108.8%）増加しました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
H30は、大型投資事業の実施により、投資的経費が大きく増加しました。○主な増減要因・投資的経費は、補助事業費で民間保育所等施設整備補助金が増加（376百万円→479百万円）したことや、小中学校空調設備整備が皆増（340百万円）し、単独事業で、陸上競技場整備の増加（2百万円→42百万円）、ホッケー場建設事業が皆増（90百万円）したことなどにより普通建設事業費全体で628百万円（36.6%）の増加となりました。また、台風等による被災に伴う災害復旧事業費で増加（237百万円→592百万円）し、投資的経費全体では876百万円（44.9%）増加しました。・補助費等は、病院事業会計負担金の増加（989百万円→1039百万円）などにより補助費等全体で67百万円（1.9%）増加しました。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
実質単年度収支は、H28年度以降、固定資産税における独自課税（都市振興税）による増収等により、プラスとなっておりましたが、H30年度は、病院事業会計への繰出金や度重なる台風被災などへの対応から、赤字となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
H26年度は、病院事業会計において、会計基準の改正により水道事業会計借入金の償還金が流動負債に計上されたことや、入院患者数が伸び悩み医業収益が予算割れしたこと等により赤字額が発生しました。H27以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しており、標準財政規模に占める剰余額の割合は水道事業会計が最大で、この傾向はしばらく続くものと分析しています。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率算定式の分子については、昨年度と比較し、23百万円増加しました。公営企業債の元利償還金に対する繰入金が30百万円減となりましたが、一方で、元利償還金が48百万円増となったことなどにより、微増(1.0%)となりました。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率算定式の分子については、昨年度と比較して、702百万円増加しました。これは、公営企業債等繰入見込額が341百万円増加したことや、財源不足の対応等から財政調整基金や国民健康保険財政調整基金の取崩しを行ったことに伴う充当可能基金残高の減-510百万円があったことなどによるものと分析しています。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体の基金残高は、前年度と比較し、565百万円減りました。これは、財政調整基金や、国民健康保険財政調整基金、東山墓園管理基金などについて、取崩し額が大きかったことが主な要因です。（今後の方針）安定した財政基盤の構築のため、その時々の財政状況を考慮し、適宜、積立を行っていきます。
財政調整基金
（増減理由）病院事業会計への繰出金の増や度重なる台風被災に係る災害復旧費の対応などから、前年度より残高を減らすこととなりました。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10～15％が適正水準といわれており、本市では15～20億円程度の積立が必要であることから、健全で持続可能な財政構造への転換を図るためには、今後、計画的に基金の積立を進める必要があると考えています。
減債基金
（増減理由）減災基金の残高については、基金残高が極めて少ない中、利息収入に係る積立以外を行っていないことから、近年、横ばいで推移しています。（今後の方針）安定した財政運営を行うには、自治体の規模に応じた基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮した上で、積立を行っていきたい。
その他特定目的基金
（基金の使途）国民健康保険財政調整基金について、財源不足への対応等から取崩しを行ったほか、台風被災に係る対応等から東山墓園管理基金の取崩しを行いました。（増減理由）その他特定目的の基金残高は、H29年度末と比較し、313百万円減となりました。これは、国民健康保険財政調整基金を180百万円取崩したほか、台風被災に係る対応等から東山墓園管理基金を132百万円取崩したことなどがその主な要因です。（今後の方針）安定した財政運営を行うには、一定規模の基金残高を常時、有していることが望ましいと考えます。その時々の財政状況を考慮した上で、積立を行っていきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。
債務償還比率の分析欄
全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、当市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、新規発行の地方債の抑制、地方債残高を圧縮し、将来世帯への負担の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
すべての施設類型において全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。今後の有形固定資産の更新の際には、同類型の施設だけでなく、他類型の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設を除き、すべての施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他累計の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から668百万円(-1.6%)減少となった。金額の変動が大きいものは、その他(固定負債)ではリース債務の償還による189百万円減少・その他(流動負債)では基金借入金償還による155百万円減少、合計して344百万円減少した。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から3,619百万円(-2.8%)減少し、負債総額は前年度末から2,031百万円(-3.4%)減少した。資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,269百万円多くなるが、負債総額も水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、15,631百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて27,820百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金等があること等から、16,954百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は25,485百円となり、前年度比1,383百万円(5.7%)の増加)となった。そのうち、人件費等の業務費用は11,990百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は13,495百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,558百万円、前年度比270百万円)、次いで補助金等(3,905百万円、前年度比+59百万円)であり、純行政コストの40.9%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,657百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が12,263百万円多くなり、純行政コストは14,077百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,275百万円多くなっている一方、人件費が3,975百万円多くなっているなど、経常費用が29,058百万円多くなり、純行政コストは22,424百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,358百万円)が純行政コスト(25,607百万円)を下回っており、本年度差額は2,249百万円となり、純資産残高は、1,943百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が6,006百万円多くなっており、本年度差額は▲2,052百万円となり、純資産残高は1,588百万円の減少となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,779百万円多くなっており、本年度差額は▲1,894百万円となり、純資産残高は1,429百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は425百万円であったが、投資活動収支については、小中学校空調施設整備事業等の投資的事業や公営企業会計への出資を行ったことから、▲231百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、▲226百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円減少し、281百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、832百万円多い1,257百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、1,052百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲898百万円となり、本年度末資金残高は前年度から692百万円減少し、2,593百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,059百万円多い1,484百万円となっている。投資活動収支では、全体会計の影響により▲1,048百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,112百万円となり、本年度末資金残高は3,141百万円となった
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.4%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点に比べ0.3%増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ増加している。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、会計年度任用職員の抑制に努めるなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、129百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、小中学校空調施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、経常費用が昨年度から1,383百万円増加しており、中でも経常費用のうち維持補修費の増加が顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
三重県名張市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。