三重県名張市の財政状況（2016年度）
三重県名張市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名張市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
全国平均と比べると、財政力指数が高くなっているが、本市では、過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和56年：人口急増率全国1位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。
経常収支比率の分析欄
平成28年度は前年度と比較して、歳入の経常一般財源で、地方税全体で121百万円の減となった他、地方消費税交付金で143百万円の減となるなど、経常収支比率は前年度との比較で1.1ポイント悪化し99.7となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成27年1月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を行ってきた。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では、これまで、新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇しており、また一方で、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることから、ラスパイレス指数が押上げられ100を超えていたが、職員給与の独自カットを行ったことで、平成26年度以降、100を下回っている。今後は、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、平成28年2月策定の定員管理方針に基づき、人件費適正化の取り組みを進める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年2月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。
実質公債費比率の分析欄
本市の実質公債費比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、他市に比べ急激に人口が増加したことなどに伴い、整備が急がれた病院事業や公共下水道事業などの公営企業債に対する準元利償還金が多いことをはじめ、県下の自治体の多くが合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では、交付税措置のない起債の借入割合が高いことなどがその主な要因である。
将来負担比率の分析欄
本市の将来負担比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金が枯渇していることなどがその主な要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
平成28年2月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図る。
物件費の分析欄
物件費は、電気料金単価の低下等により、前年度比56百万円（1.9％）減となった。
扶助費の分析欄
扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、前年度比364百万円（6.0％）の増となった。
その他の分析欄
繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等は、前年度比で、国庫支出金返還金の101百万円減をはじめ、病院事業会計への繰出金の369百万円減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減等により、全体で696百万円（16.9％）減となった。
公債費の分析欄
公債費は、平成24年度に借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、81百万円（2.7％）の増となった。
公債費以外の分析欄
病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、民間保育所施設整備に係る投資的経費が611百万円（87.1％）減となるなど、全体で362百万円（3.4％）減となりました。・衛生費は、病院事業会計への繰出金の369百万円（22.0％）減等により、全体で522百万円（12.1％）減となりました。・商工費は、プレミアム付商品券発行事業の皆減（75千円）のほか、観光地の開発やその情報発信等を実施した観光資源開発事業の皆減（50千円）等により、全体で127百万円（41.1％）減となりました。・土木費は、道路の新設改良・舗装や橋梁の長寿命化等に係る社会資本整備総合交付金事業が112百万円（40.5％）増となった他、公共下水道事業特別会計繰出金の133百万円（75.5％）増等により、全体で288百万円（21.0％）増となりました。・教育費は、市民陸上競技場改修事業が皆増（425百万円）したものの、小学校及び中学校の耐震改修に係る事業費の皆減（1,442百万円）の他、公民館の市民センター化に伴う公民館管理費の皆減（102百万円）等により、全体で1,673百万円（42.5％)減となりました。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、職員給のうち基本給が、これまでの団塊世代の大量退職の結果による職員の若返りで20百万円（0.6％）減となった他、定年退職者の減少による退職手当の20百万円（3.2％）減、さらには共済費の56百万円（7.5％）減や災害補償費の29百万円（9.7％）減等により、全体で193百万円（3.9％）減となりました。・扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、364百万円（6.0％）の増となりました。・補助費等は、国庫支出金返還金の101百万円（76.8％）減をはじめ、病院事業会計への繰出金の369百万円（22.0％）減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減（74百万円）等により、全体で696百万円（16.9％）減となりました。・公債費は、平成24年度借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、81百万円（2.7％）の増となりました。・普通建設事業費は、補助事業費で社会資本整備総合交付金事業が112百万円（40.5％）増となったものの、民間保育所施設整備や小・中学校耐震改修事業が皆減（1,442百万円）となるなど、全体で1,764百万円（45.5％）減となりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
財政調整基金については、平成30年度末までに2億円以上の積立を行うべく、平成28年度から計画的な積立を行っている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度決算では、前年度に引き続き、一般会計・特別会計・企業会計において、標準財政規模に占める剰余額の割合は、水道事業会計が最も大きく、この傾向はしばらく続くものと分析している。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「公営企業等の元利償還金に対する繰入金」について、H27は、公共下水道事業特別会計において、臨時的収入があったことから、一時的に少なくなったが、H28には、そういった収入がなく、増加することとなった。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
「公営企業債等繰入見込額」について、H27は、公共下水道事業特別会計において、臨時的収入があったことから、一時的に少なくなったが、H28には、そういった収入がなく、増加することとなった。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。過去の人口急増期の対応にかかるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことなどが、その主な要因である。今後、起債残高の抑制などを通じて比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が103,391百万円で、そのうち98.5%は、固定資産に分類される有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が占めている。負債合計は、42,455百万円で、資産合計に対し41.1%であり、現在保有している資産のうち、4割強が将来世帯の負担となっている。また、負債のうち、地方債が32,021百万円(75.4%)と最も大きな割合を占めているが、この中には、臨時財政対策債約135億円をはじめ、償還時に交付税措置がされる地方債が含まれていることから、今後、さらなる起債の発行抑制に努めていけば、実質的な将来負担は、減少するものと考えられる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、平成28年度の経常費用は24,439百万円となっている。その中で、人件費等の業務費用は4,936百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,361百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,024百万円)、次いで補助金等(3,648百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(22,371百万円)が純行政コスト(23,913百万円)を下回っており、本年度差額は1,542百万円となり、本年度純資産残高は1,510百万円の減少となった。税収等の確保や国県等補助金の積極的な活用に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は947百万円であるものの、投資活動収支は▲939百万円、財務活動収支も▲46百万円となっており、資金不足が発生した結果、平成28年度末資金残高は290百万円となった。また、財務活動収支において、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、将来世帯への負担が増加しているため、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などのうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。
2.資産と負債の比率
将来世帯負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行っている。しかし、社会保障給付が年々増加しているため、介護予防の推進を図るなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため593百万円となっている。類似団体平均も上回っており、市債の償還が進んだ。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、さらなる行政改革推進により経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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三重県名張市の2016年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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