三重県名張市の財政状況（2016年度）

・民生費は、民間保育所施設整備に係る投資的経費が611百万円（87.1％）減となるなど、全体で362百万円（3.4％）減となりました。・衛生費は、病院事業会計への繰出金の369百万円（22.0％）減等により、全体で522百万円（12.1％）減となりました。・商工費は、プレミアム付商品券発行事業の皆減（75千円）のほか、観光地の開発やその情報発信等を実施した観光資源開発事業の皆減（50千円）等により、全体で127百万円（41.1％）減となりました。・土木費は、道路の新設改良・舗装や橋梁の長寿命化等に係る社会資本整備総合交付金事業が112百万円（40.5％）増となった他、公共下水道事業特別会計繰出金の133百万円（75.5％）増等により、全体で288百万円（21.0％）増となりました。・教育費は、市民陸上競技場改修事業が皆増（425百万円）したものの、小学校及び中学校の耐震改修に係る事業費の皆減（1,442百万円）の他、公民館の市民センター化に伴う公民館管理費の皆減（102百万円）等により、全体で1,673百万円（42.5％)減となりました。

・人件費は、職員給のうち基本給が、これまでの団塊世代の大量退職の結果による職員の若返りで20百万円（0.6％）減となった他、定年退職者の減少による退職手当の20百万円（3.2％）減、さらには共済費の56百万円（7.5％）減や災害補償費の29百万円（9.7％）減等により、全体で193百万円（3.9％）減となりました。・扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、364百万円（6.0％）の増となりました。・補助費等は、国庫支出金返還金の101百万円（76.8％）減をはじめ、病院事業会計への繰出金の369百万円（22.0％）減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減（74百万円）等により、全体で696百万円（16.9％）減となりました。・公債費は、平成24年度借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、81百万円（2.7％）の増となりました。・普通建設事業費は、補助事業費で社会資本整備総合交付金事業が112百万円（40.5％）増となったものの、民間保育所施設整備や小・中学校耐震改修事業が皆減（1,442百万円）となるなど、全体で1,764百万円（45.5％）減となりました。

平成28年度決算では、前年度に引き続き、一般会計・特別会計・企業会計において、標準財政規模に占める剰余額の割合は、水道事業会計が最も大きく、この傾向はしばらく続くものと分析している。

「公営企業等の元利償還金に対する繰入金」について、H27は、公共下水道事業特別会計において、臨時的収入があったことから、一時的に少なくなったが、H28には、そういった収入がなく、増加することとなった。

「公営企業債等繰入見込額」について、H27は、公共下水道事業特別会計において、臨時的収入があったことから、一時的に少なくなったが、H28には、そういった収入がなく、増加することとなった。

一般会計等においては、資産総額が103,391百万円で、そのうち98.5%は、固定資産に分類される有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が占めている。負債合計は、42,455百万円で、資産合計に対し41.1%であり、現在保有している資産のうち、4割強が将来世帯の負担となっている。また、負債のうち、地方債が32,021百万円(75.4%)と最も大きな割合を占めているが、この中には、臨時財政対策債約135億円をはじめ、償還時に交付税措置がされる地方債が含まれていることから、今後、さらなる起債の発行抑制に努めていけば、実質的な将来負担は、減少するものと考えられる。

一般会計等において、平成28年度の経常費用は24,439百万円となっている。その中で、人件費等の業務費用は4,936百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,361百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,024百万円)、次いで補助金等(3,648百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(22,371百万円)が純行政コスト(23,913百万円)を下回っており、本年度差額は1,542百万円となり、本年度純資産残高は1,510百万円の減少となった。税収等の確保や国県等補助金の積極的な活用に努める。

一般会計等において、業務活動収支は947百万円であるものの、投資活動収支は▲939百万円、財務活動収支も▲46百万円となっており、資金不足が発生した結果、平成28年度末資金残高は290百万円となった。また、財務活動収支において、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、将来世帯への負担が増加しているため、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などのうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。

将来世帯負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。

基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため593百万円となっている。類似団体平均も上回っており、市債の償還が進んだ。