末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
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名張市立病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄全国平均と比べると、財政力指数が高くなっているが、本市では、過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和５６年：人口急増率全国１位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。 | 経常収支比率の分析欄平成２８年度は前年度と比較して、歳入の経常一般財源で、地方税全体で１２１百万円の減となった他、地方消費税交付金で１４３百万円の減となるなど、経常収支比率は前年度との比較で１．１ポイント悪化し９９．７となった。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成２７年１月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を行ってきた。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では、これまで、新規採用職員の抑制傾向等から、職員の平均年齢が上昇しており、また一方で、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることから、ラスパイレス指数が押上げられ１００を超えていたが、職員給与の独自カットを行ったことで、平成２６年度以降、１００を下回っている。今後は、引き続き、国や民間の動向を注視しつつ、平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、人件費適正化の取り組みを進める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図るものとする。 | 実質公債費比率の分析欄本市の実質公債費比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、他市に比べ急激に人口が増加したことなどに伴い、整備が急がれた病院事業や公共下水道事業などの公営企業債に対する準元利償還金が多いことをはじめ、県下の自治体の多くが合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では、交付税措置のない起債の借入割合が高いことなどがその主な要因である。 | 将来負担比率の分析欄本市の将来負担比率は、引き続き、高い水準で推移している。これは、人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金が枯渇していることなどがその主な要因である。 |
人件費の分析欄平成２８年２月策定の定員管理方針に基づき、定員管理の一層の適正化を推進し、今後も、限られた行政資産である人材の、より効率的・効果的な活用を図る。 | 物件費の分析欄物件費は、電気料金単価の低下等により、前年度比５６百万円（１．９％）減となった。 | 扶助費の分析欄扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、前年度比３６４百万円（６．０％）の増となった。 | その他の分析欄繰出金について、今後、給付費の増加に伴う介護保険事業会計や国民健康保険事業会計への繰出のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出の増加などが見込まれる。介護保険及び国民健康保険については、介護予防及び生活習慣病予防など、保険給付費の抑制につながる取組を進めており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は、前年度比で、国庫支出金返還金の１０１百万円減をはじめ、病院事業会計への繰出金の３６９百万円減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減等により、全体で６９６百万円（１６．９％）減となった。 | 公債費の分析欄公債費は、平成２４年度に借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、８１百万円（２．７％）の増となった。 | 公債費以外の分析欄病院事業会計の経営健全化に向けた繰出や公共下水道事業への経費負担、さらには社会保障費である扶助費の増など、今後も多額の一般財源負担が見込まれることから、事業の選択と集中、スクラップアンドビルド等による歳出抑制や、さらなる事業の効率化を進める必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・民生費は、民間保育所施設整備に係る投資的経費が６１１百万円（８７．１％）減となるなど、全体で３６２百万円（３．４％）減となりました。・衛生費は、病院事業会計への繰出金の３６９百万円（２２．０％）減等により、全体で５２２百万円（１２．１％）減となりました。・商工費は、プレミアム付商品券発行事業の皆減（７５千円）のほか、観光地の開発やその情報発信等を実施した観光資源開発事業の皆減（５０千円）等により、全体で１２７百万円（４１．１％）減となりました。・土木費は、道路の新設改良・舗装や橋梁の長寿命化等に係る社会資本整備総合交付金事業が１１２百万円（４０．５％）増となった他、公共下水道事業特別会計繰出金の１３３百万円（７５．５％）増等により、全体で２８８百万円（２１．０％）増となりました。・教育費は、市民陸上競技場改修事業が皆増（４２５百万円）したものの、小学校及び中学校の耐震改修に係る事業費の皆減（１，４４２百万円）の他、公民館の市民センター化に伴う公民館管理費の皆減（１０２百万円）等により、全体で１，６７３百万円（４２．５％）減となりました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・人件費は、職員給のうち基本給が、これまでの団塊世代の大量退職の結果による職員の若返りで２０百万円（０．６％）減となった他、定年退職者の減少による退職手当の２０百万円（３．２％）減、さらには共済費の５６百万円（７．５％）減や災害補償費の２９百万円（９．７％）減等により、全体で１９３百万円（３．９％）減となりました。・扶助費は、支援対象者の増加に伴う障害者自立支援費の増加や、保育の充実化を図る事業費の増加等により、３６４百万円（６．０％）の増となりました。・補助費等は、国庫支出金返還金の１０１百万円（７６．８％）減をはじめ、病院事業会計への繰出金の３６９百万円（２２．０％）減の他、プレミアム付商品券発行に係る補助金の皆減（７４百万円）等により、全体で６９６百万円（１６．９％）減となりました。・公債費は、平成２４年度借り入れた第三セクター等改革推進債償還費の増等により、８１百万円（２．７％）の増となりました。・普通建設事業費は、補助事業費で社会資本整備総合交付金事業が１１２百万円（４０．５％）増となったものの、民間保育所施設整備や小・中学校耐震改修事業が皆減（１，４４２百万円）となるなど、全体で１，７６４百万円（４５．５％）減となりました。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている。過去の人口急増期の対応にかかるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことなどが、その主な要因である。今後、起債残高の抑制などを通じて比率の改善を図る。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が103,391百万円で、そのうち98.5%は、固定資産に分類される有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産が占めている。負債合計は、42,455百万円で、資産合計に対し41.1%であり、現在保有している資産のうち、4割強が将来世帯の負担となっている。また、負債のうち、地方債が32,021百万円(75.4%)と最も大きな割合を占めているが、この中には、臨時財政対策債約135億円をはじめ、償還時に交付税措置がされる地方債が含まれていることから、今後、さらなる起債の発行抑制に努めていけば、実質的な将来負担は、減少するものと考えられる。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、平成28年度の経常費用は24,439百万円となっている。その中で、人件費等の業務費用は4,936百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は12,361百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多くなっている。最も金額が大きいのは社会保障給付(6,024百万円)、次いで補助金等(3,648百万円)である。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源(22,371百万円)が純行政コスト(23,913百万円)を下回っており、本年度差額は1,542百万円となり、本年度純資産残高は1,510百万円の減少となった。税収等の確保や国県等補助金の積極的な活用に努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は947百万円であるものの、投資活動収支は▲939百万円、財務活動収支も▲46百万円となっており、資金不足が発生した結果、平成28年度末資金残高は290百万円となった。また、財務活動収支において、地方債発行収入が地方債償還支出を上回っており、将来世帯への負担が増加しているため、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路などのうち、取得価額が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが大半を占めているためであると考えられる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世帯負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、効率的な行政運営を行っている。しかし、社会保障給付が年々増加しているため、介護予防の推進を図るなど、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため593百万円となっている。類似団体平均も上回っており、市債の償還が進んだ。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを検討するとともに、さらなる行政改革推進により経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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