三重県名張市の財政状況（2017年度）
三重県名張市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
名張市
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値と比較すると概ねの一致をみるが、本市は過去に関西圏のベッドタウンとして、全国でも稀にみる人口急増期（昭和56年：人口急増率全国1位）を経験し、現在、その人口急増に対応するべく整備したインフラ等の公債費負担が重くのしかかっている。今後は、急激な高齢化による扶助費の増、そして老朽化する公共施設やインフラの維持・更新経費の増など、厳しい財政運営が見込まれている。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、平成29年度は、歳出面において児童福祉に係る扶助費や前年度繰越金の減少等に伴う一部事務組合への分担金が増加するなど比率の上昇要因があったものの、普通交付税が増加するなど比率の改善要因があったことから、前年度と同じ比率となっている。今後は、引き続き、事務事業の見直し等により、比率の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体比較、自治体間比較のいずれも良好な水準で推移している。なお、人件費において、当市では平成27年1月から実施した職員給与の独自削減や職員数の適正化を行っており、また、内部管理経費については、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費、旅費、公用車の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等についての仕様や発注方法の見直し等に積極的に取り組むなど、徹底した経費削減を行ってきた。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることがその主要因として分析される。今後は、引き続き国や民間の動向を注視しつつ、平成28年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、職員数等の適正管理により人件費の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しており、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果が反映されている。また、今後は社会経済状況の変化に伴う新たな課題や多様化・高度化する市ニーズに対し、限られた職員数で、市の理解と信頼が得られる行政運営を行うため、平成28年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、行政サービスの低下を招くことがないよう、事務量とのバランスに配慮しながら、職員数と職員配置の適正管理を進める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しているが、これは人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還金が未だに多いことのほか、多くの自治体が合併特例債や過疎債などの交付税措置のある有利な起債を活用されているのに対し、本市では、交付税措置のない起債の借入割合が高いことなどがその主な要因である。市債残高の縮減に取り組むとともに、交付税算入が有利な起債を活用するなど創意工夫を凝らすことで、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しているが、これは人口急増期におけるインフラ整備に係る地方債の償還残高が未だに高いことのほか、将来負担額（負債）から控除することのできる財政調整基金等の基金残高が少ないことなどがその主な要因である。名張市総合計画「新・理想郷プラン」第1次基本計画では、市債残高を縮減するほか財政調整基金の計画的な積立を目標に掲げており、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることがその要因として分析される。今後は、平成28年度に策定した「名張市定員管理方針」に基づき、行政サービスの低下を招くことなく事務量とのバランスに配慮しながら職員数と職員配置の適正管理を進める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している要因として、臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成14年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることが挙げられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にある要因として、高齢化の進展による社会福祉費や地域型保育事業（小規模保育、家庭的保育等）を含む民営保育所の整備拡充に伴う児童福祉費の増大が挙げられる。今後は、健康増進事業等の推進により、高齢者等に係る医療扶助費の増加を抑制することで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が、上昇傾向にある要因として、給付費の増加に伴う介護保険や国民健康保険事業会計への繰出金のほか、公共下水道事業への公債費負担に係る繰出金の増加等が挙げられる。介護保険及び国民健康保険事業については、介護予防及び生活習慣病予防など給付費の抑制につながる取組を行っており、公共下水道、農業集落排水事業についても、独立採算の原則に立った経営健全化の取組を進める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計への繰出金など、本市の行政運営体制によるものと分析する。今後は、病院事業会計における地方債償還が進むことで公債費に係る繰出金が減となり、市が単独でする補助金の評価・検証を行うことで、比率の改善に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、過去の都市基盤整備に係る地方債の償還が進む一方、新消防庁舎総合整備事業に係る建設債をはじめ、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債など多額の地方債発行を余儀なくされたことが挙げられる。今後は、小中学校空調設備整備事業などの増加要因が見込まれるものの、投資事業の抑制により比率の改善に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移している要因として、病院事業会計の経営健全化に向けた繰出金や公共下水道事業への経費負担のほか社会保障費の増大などが挙げられる。今後は、限られた行政資源の中で、多様化・高度化する市民ニーズや新たな行政課題に的確に対応するため、効率性や有効性の観点からＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業や補助金等の評価・検証を行う。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
・民生費は、認定こども園等の整備に係る民間保育所等施設整備補助金が増加(288百万円）したことや民間保育施設の受入定員数の増に伴う運営補助金の増加（民間保育所措置費：99百万円、小規模保育事業65百万円、事業所内保育事業37百万円、家庭的保育事業6百万円）、総合福祉センターふれあいの空調整備等に係る投資的経費の増加（110百万円）などにより、全体で、690百万円（6.7%)増加した。・衛生費は、施設改修事業等による伊賀南部環境衛生組合への分担金が増加（128百万円）したことや水道事業会計からの借入金が、元金償還が開始したことに伴い増加（元金償還：100百万円）したこと、更には、人件費の増加等に伴い病院事業会計繰出金が増加（60百万円）したことなどにより、全体で240百万円（6.4%)、増加した。・消防費は、消防ポンプ自動車等整備事業が減少（183百万円）したことなどにより、全体で151百万円（11.8%)、減少した。・教育費は、市民陸上競技場改修事業の皆減（425百万円）等により、全体で432百万円（19.1%)、減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、退職手当が減少（187百万円）したこと等により、全体で120百万円（2.5%)、減少した。・扶助費は、民間保育施設の受入定員数が増加したことから運営補助金が増加（民間保育所措置費：99百万円、小規模保育事業65百万円、事業所内保育事業37百万円、家庭的保育事業6百万円））したこと等により、全体で265百万円（4.1%)、増加した。・普通建設事業費は、補助事業費で、民間保育所等施設整備補助金が増加（376百万円）したこと等により増加したが、単独事業費で、市民陸上競技場改修事業の皆減（425百万円）や消防ポンプ自動車等整備事業が減少（183百万円）したことなどにより、普通建設事業全体で164百万円(7.7%)、減少した。・積立金は、財政調整基金積立金が減少（22百万円）したこと等により、全体で34百万円(9.9%)、減少した。・貸付金は、実践型地域雇用創造事業に係る貸付金が皆減(16百万円）したこと等により、全体で19百万円（28.7%)、減少した。・災害復旧事業費は、平成29年台風第21号による被災等により、全体で224百万円（1,831.7%)、増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
市税減収や扶助費増大等の理由から平成27年度は実質単年度収支がマイナスに転じたものの、平成28年度以降は固定資産税における独自課税（都市振興税）を導入したことでプラスに復帰した。しかしながら、市税減収等の構造的な懸案要因は今後さらに顕在化することが予測されており、さらなる行財政改革の取組が必要である。また、社会経済状況の変化や新たな財政課題に即応できるよう、財政調整基金の計画的な積立を実施する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成26年度は、病院事業会計において、会計基準の改正により水道事業会計借入金の償還金が流動負債に計上されたことや、入院患者数が伸び悩み医業収益が予算割れしたこと等により赤字額が発生した。平成27年度以降は、全会計（一般会計・特別会計・事業会計）で黒字額を維持しており、標準財政規模に占める剰余額の割合は水道事業会計が最大で、この傾向はしばらく続くものと分析する。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が上昇傾向にある要因として、元利償還金が増加傾向にあることのほか、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が、農業集落排水事業・公共下水道事業特別会計において増加していることなどが挙げられる。今後は、老朽化した公共施設の更新に伴う市債借入や、事業進捗に伴う公共下水道事業会計への繰出金など、比率の上昇要因があるものの、総合計画では市債残高の縮減を目標に掲げており投資事業を抑制するほか、交付税算入が有利な起債を活用するなど創意工夫を凝らすことで、比率の改善に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子が上昇傾向にある要因として、伊賀南部環境衛生組合の地方債残高の減に伴う組合負担等見込額の減のほか退職手当支給率の改定に伴う退職手当負担見込額の減などの減少要因はあるものの、一般会計における地方債の現在高や公共下水道事業等における公営企業債等繰入見込額が増加傾向にあるため、将来負担額（Ａ）が増加し、財政調整基金や減債基金の取崩しにより充当可能財源（Ｂ）が減少していることが挙げられる。今後は、病院事業会計等における地方債償還が進むことから、比率は改善していくものと見込まれる一方、社会保障関係経費の増大や公共施設老朽化対策などの課題が山積することから、投資事業の抑制による市債残高の圧縮など、比率の改善に向けた取組が必要である。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成27年度～平成29年度で、財政調整基金が300百万円増加したことで、基金残高合計は1,960百万円から2,259百万円と299百万円増加した。（今後の方針）その他特定目的基金である東山墓園管理基金や奨学資金造成基金等は事業実施に伴い取崩しが見込まれる一方、財政調整基金については社会経済状況の変化や新たな財政課題に即応できるよう、計画的な積立を実施する。
財政調整基金
（増減理由）平成26年度末には基金残高が枯渇状態となったが、「行財政運営の確立に向けた取組」を策定し、経費節減や使い残し予算を徹底したことで、平成29年度には89百万円の積立を行い年度末残高を362百万円とした。（今後の方針）名張市総合計画「新・理想郷プラン」第1次基本計画では、将来にわたって持続可能で安定的な財政運営を行うため、活動指標として平成30年度末の基金残高を200百万円と目標に掲げている。平成29年度末で基金残高は362百万円となったが、今後の社会経済状況の変化や新たな財政課題に即応できるよう、計画的な積立を継続する。
減債基金
（増減理由）当市は、平成14年の財政非常事態宣言以降、財政健全化と効率・効果的な自治体運営に向け各種取組を実施する一方で各種基金の取崩しを余儀なくされた結果、当該基金は平成26年度末に枯渇状態となった。その後も非常に厳しい財政状況が続く中、当該基金の積立を実施していない状況である。（今後の方針）市債の償還に必要な財源を確保し将来にわたる財政の健全な運営をすることを目的とし、一般会計の予算状況により積立を実施する。
その他特定目的基金
（基金の使途）介護給付費準備基金：介護保険財政調整のため東山墓園管理基金：名張市東山墓園の共同施設の維持管理及び借入金の償還のため国民健康保険財政調整基金：国民健康保険財政調整のため（増減理由）介護給付費準備基金：前年度決算剰余金の積立による増加国民健康保険財政調整基金：歳出事業費に充当する他特定財源の減少等に伴う取崩しによる減少（今後の方針）東山墓園管理基金：平成29年台風第12号により生じた名張市東山墓園の災害復旧に対応するため、事業費の特定財源として当該基金の取崩しを見込む。奨学資金造成基金：当該基金は、特別の寄附を受け設置されたものであるが基金残高が乏しくなることから、他の奨学金制度や授業料の無償化状況に鑑み、奨学金支給対象を見直すことで効率的な基金の運用を実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。
債務償還可能年数の分析欄
全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、当市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世代への負担の減少に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は全国平均より大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、新規発行の地方債の抑制、低利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
すべての施設類型において全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類型の施設だけでなく、他類型の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設を除き、すべての施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、当市が昭和５６年に人口増加率日本一となったため、昭和５０年代に整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他累計の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度末から104百万円増加(0.2%)増加しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、臨時財政対策債の増加(445百万円)である。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、資産総額は前年度末から345百万円(-0.3%)減少し、負債総額は前年度末から205百万円(-0.3%)減少した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて25,277百万円多くなるが、負債総額も公共下水道特別会計や病院事業会計などにおける地方債(固定負債)の充当等により、16,994百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は23,406百円となり、前年度とほぼ同額であった。ただし、業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(6,014百万円、前年度比-656万円)であり、純行政コストの25.7%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が5,966百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が13,167百万円多くなり、純行政コストは14,959百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(23,124百万円)が純行政コスト(23,837百万円)を下回っており、本年度差額は▲712百万円となり、純資産残高は、696百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が10,826百万円多くなっており、本年度差額は▲381百万円となり、純資産残高は140百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,390百万円であったが、投資活動収支については、民間保育所施設整備補助金等の投資的事業を行ったことから、▲987百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲377百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から26百万円増加し、312百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、881百万円多い2,271百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業などの実施により、▲1,412百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲481百万円となり、本年度末資金残高は前年度から378百万円増加し、3,285百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.6%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、開始時点に比べ0.1%減少しているものの依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っているものの、昨年度に比べ増加している。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、RPAなどの検証を進め、新規採用の抑制に努めるなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債については、償還額が借入額を上回り、前年度から204百万円減少している。来年度以降も、「名張市財政運営指針」に基づき、投資事業の抑制を行い、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から減少しており、特に経常収益が昨年度から217百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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