末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
市営栄町駐車場
市営名張駅西駐車場
市営桔梗が丘駅南駐車場
名張市立病院
末端給水事業
特定地域生活排水処理
公共下水道
農業集落排水
市営栄町駐車場
市営名張駅西駐車場
市営桔梗が丘駅南駐車場
名張市立病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄令和３年度財政力指数は、単年度数値で、０．６３３（基準財政収入額８，６８１百万円、基準財政需要額１３，７２０百万円）と令和２年度と比べ０．０６１ポイント減少しました。これは、個人市民税や固定資産税の減により基準財政収入額が昨年度と比較し４．９％減少したこと、及び普通交付税の臨時経済対策等の再算定により基準財政需要額が４．３％増加したことによるものと分析しています。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度経常収支比率は、令和２年度から６．３ポイント減少し９３．８％となりました。令和２年度と比較して、歳入で普通交付税の追加交付や地方消費税交付金等が増となるほか、歳出においては、補助費で大幅な減額があったものの高い金額で推移している扶助費、公債費等については、大幅な減額がなかったことから依然として９０％を超えている状態です。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、財源確保に取り組むことで比率の改善に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、前年度と比較し、２，４９８円増加しました。・人件費は、令和３年度から全職員対象に給与独自削減の取組を実施したことなどにより、人件費全体で１３百万円（０．２％）減少しました。・物件費では新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料などが増加し、物件費全体では１４５百万円（４．９％）増加しました。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移していました。これは、これまでの新規採用職員の抑制傾向等から職員の平均年齢が上昇しており、かつ高卒及び短大卒の部長級への登用を行っていることによるものなどと分析しています。令和３年度は独自課税延長に伴う全職員の給与２％カットを実施したため、指数減少の要因となりました。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、これまで定員適正化計画等により職員数の削減に取り組んできた結果によるものなどと分析しています。 | 実質公債費比率の分析欄令和３年度の実質公債費比率は、「１５．８％」と、令和２年度の「１６．０％」に対し、０．２ポイントの減少し、単年度も、昨年度から０．５ポイント減の１５．５％となりました。単年度の比率減の主な要因としては、普通交付税の再算定が行われ、臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費が追加交付されたこと等から、比率算定の分母となる標準財政規模が令和２年度に比べ、約８億６，０００万円増加したことです。３ヵ年平均においても、平成３０年度の１６．３％が令和３年度の１５．５％に置き換わったことが減少の要因です。 | 将来負担比率の分析欄令和３年度の将来負担比率は、「１６１．６％」と令和２年度の「１７９．７％」から１８．１ポイントの減となりました。これは、過去に発行した市債の償還が進んだことにより市債残高が減少したことや、一部事務組合への負担等の減のほか、財政調整基金及び減債基金等の積み立てを行ったことにより、将来負担額に充当できる基金残高が増加したことが要因です。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、これまでの新規採用職員の抑制等から職員の平均年齢が上昇していることが要因の一つと分析しています。なお令和３年度から、全職員対象に給与独自削減の取組を実施したことなどにより類似団体の平均との差は縮小しました。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体以内平均値と比較すると低い水準で推移しています。これは、令和元年度まで物件費として整理されていた臨時雇用賃金が他自治体と比較して低水準であること、また、平成１４年度の財政健全化緊急対策等の取組以降、消耗品費や光熱水費等の削減をはじめ、施設管理や業務管理委託等に係る仕様や発注方法を見直すなど積極的な経費節減策に努めていることによるものなどと分析しています。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、高齢化の進行が全国平均より早く、団塊世代の人口比率が高い本市の性質から社会福祉費の増や、過去に民営化を進めた保育所等への児童福祉費の増などによるものと分析しています。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、高齢化の進展等に伴い、後期高齢者医療会計や介護保険会計、国民健康保険事業会計への繰出金に係る負担が大きいことによるものなどと分析しています | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移しています。これは、各地域づくり組織へのまちづくり交付金をはじめ、伊賀南部環境衛生組合への分担金や病院事業会計、下水道事業会計への繰出金の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、土地開発公社解散に伴う第三セクター等改革推進債や過去の大規模投資事業に係る起債の償還金が重くのしかかっていることによるものなどと分析しています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体内平均値と比較して高い水準で推移しています。これは、病院事業会計や下水道事業会計への繰出金のほか、全国平均より早い高齢化の進行等による社会保障経費の負担が大きいことによるものなどと分析しています。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄令和３年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る事業の実施などにより、民生費、衛生費等が増額し、事業終了に伴い総務費、教育費等で減額となり、歳出全体で４，４７０百万円（１２．１％）の減額となりました。○主な増減要因：人口の大きな増減はない（Δ６７５人）ので、下記の総額の増減要因が一人当たりの増減の要因となっています。・総務費は、令和２年度の特別定額給付金給付事業（７，８４０百万円）の皆減などにより、全体で６，４４５百万円（６０．０％）減少しました。・民生費は、子育て世帯臨時特別給付金給付事業（１，１２５百万円）の実施などにより、全体で１，８０３百万円（１５．２％）増加しました。・衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種事業（６９７百万円）の実施などにより、全体で１，２８２百万円（３２．９％）増加しました。・教育費は、令和２年度の小中学校防災減災低炭素化実現事業（５６１百万円）の皆減などにより、全体で１，０９５百万円（３６．４％）減少しました。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄令和３年度は、特別定額給付金事業の皆減により補助費等が減少、財政調整基金元金積立金の増などにより積立金が大きく増加しました。○主な増減要因：人口の大きな増減はない（Δ６７５人）ので、下記の総額の増減要因が一人当たりの増減の要因となっています。・投資的経費は、令和２年度の小中学校防災減災低炭素化実現事業５６１百万円の皆減などにより、普通建設事業費全体で８８２百万円（４１．７％）の減少となりました。・補助費等は、新型コロナウイルス感染拡大に係る緊急対応としての特別定額給付金給付事業７，７９０百万円の皆減などにより、補助費全体で７，２６７百万円（５８．８％）減少しました。・積立金は、財政調整基金元金積立金で令和２年度より９２１百万円の増、減債基金元金積立金で３８８百万円の増などにより、積立金全体で１，４２１百万円（２５５．７％）増加しました。 |
基金全体（増減理由）令和3年度末基金残高は、1,631百万円増加しました。これは財政調整基金で1,029百万円、減債基金で388百万円基金残高が増加したことが主な要因です。（財政調整基金、減債基金の増理由は下記のとおりです）（今後の方針）安定した財源基盤の構築のため、現状と中長期的な財政状況を考慮し、適宜、積立を行います。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は前年度と比較し、積立額が921百万円増となり、取崩をおこなわなかったことにより、年度末残高は、1,261百万円となりました。大幅な増要因としましては、歳入面では12月に臨時経済対策分として地方交付税の追加交付があったことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減額や固定資産税の評価替えに伴う減額を見込んでいました市税が、想定していたほど落ち込まなかったことが要因です。一方、歳出面においても、国体中止に伴う事業費減額等が要因です。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模の10～15％が適正水準と言われていますが、基金残高はその水準に達していないことから、持続可能な財政構造とするために、今後計画的な基金の積み立てを進める必要があります。 | 減債基金（増減理由）令和3年度約388百万円を積立ました。これは、令和3年12月20日に可決された国の補正予算により、令和3年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置するため、基準財政需要額の費目に「臨時財政対策債償還基金費」が創設されたことから、それに伴い普通交付税が増額交付されたものを積立ました。（今後の方針）償還に応じて取り崩しし、償還財源充当していくものと考えますが、今回積み立てるまでは枯渇状態であったことから、将来にわたる財政の健全な運営に資するため、公債費負担を軽減あるいは平準化するため、できるだけ取り崩しをせずに基金を残していく方針です。 | その他特定目的基金（基金の使途）令和3年度増減の大きかったその他目的基金の主なものは以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金：国民健康保険の財源調整のため・介護給付費準備基金：介護保険の財政調整のため（増減理由）令和３年度末のその他目的基金の残高は、前年度と比較し、214百万円増加しました。主な要因は以下のとおりです。・国民健康保険財政調整基金について、前年度決算剰余金の積立による増加・介護給付費準備基金について、前年度決算剰余金の積立による増加（今後の方針）安定した財政運営を行うためには、自治体の基金残高を常時、有していることが望ましいと考える。その時々の財政状況を考慮したうえで、計画的に積立を行う必要があります。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代に人口が急増したことにより、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、有形固定資産減価償却率を引き下げていく。 | 債務償還比率の分析欄全国平均と比較し、非常に高い数字になっている。これは、本市の財政運営が起債に依存していることを示している。今後は、新規に発行する地方債の抑制に努めていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、有形固定資産の更新の際には、施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、将来世帯への負担の減少に努める。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、計画的な基金の積み立てを行うとともに、投資事業を抑制することで、地方債の新規発行を抑え、将来負担の減少に努める。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄多くの施設類型において類似団体内平均より減価償却が進んでおり、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後の有形固定資産の更新の際には、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成２２年度に消防庁舎が完成した消防施設や体育館、福祉施設を除き、ほとんどの施設類型において全国平均より減価償却が進み、更新が必要な有形固定資産が多くあることが分かる。これは、昭和５０年代の人口急増により、当時公共施設などの社会的インフラの整備を行った有形固定資産が多くあることが起因している。今後も更新時期を迎える施設が多いことから、同類系の施設だけでなく、他類系の施設も含め、施設等の集約化・複合化を進める必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、負債総額が前年度末から822百万円の減少(-2.0%)となった。これは地方債残高の減少が大きな要因となっている。一方、財政調整基金の積み立てにより、資産総額が前年度末から892百万円増加(+0.9%)している。水道事業会計、病院事業会計、下水道事業などを加えた全体では、資産総額は前年度末から158百万円(+0.1%)増加し、負債総額は前年度末から1,817百万円(2.0%)減少した。下水道事業会計が公営企業法の適用に伴い、令和2年度決算から連結対象となったため、令和元年度末から大きく増加している。全体における資産総額は、上水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて57,016百万円多くなるが、負債総額も上水道事業会計や病院事業会計などにおける地方債等により、47,474百万円多くなっている。伊賀南部環境衛生組合、三重県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は伊賀南部環境衛生組合等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて62,061百万円多くなるが、負債総額も伊賀南部環境衛生組合等の借入金があること等から、48,126百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は28,501百円となり、前年度比4,526百万円(13.7%)の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,354百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は16,147百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,050百万円、前年度比+102百万円)、次いで補助金等(6,379百万円、前年度比-5,673百万円)であり、純行政コストの49.5%を占めている。今年度も前年度に引き続き社会保障給付が増加しており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれる。このため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が6,478百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が11,577百万円多くなり、純行政コストは15,107百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が7,093百万円多くなっている一方、人件費が3,762百万円多くなっているなど、経常費用が29,086百万円多くなり、純行政コストは21,338百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(29,465百万円)が純行政コスト(27,112百万円)を上回っており、本年度差額は2,353百万円となり、純資産残高が1,715百万円の増加となった。財源のうち、税収等は19,165百万円(前年度比+1,470百万円)となったが、特別定額給付金給付事業等の補助事業の皆減に伴い国県等補助金は10,299百万円(前年度比-5,816百万円)となっている。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,306百万円多くなっており、本年度差額は2,135百万円となり、純資産残高は9,541百万円の増加となった。連結では三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が22,501百万円多くなっており、本年度差額は3,517百万円となり、純資産残高は13,934百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,937百万円であったが、投資活動収支については▲2,438百万円となった。財務活動収支については、地方債等の償還額が投資的事業の実施による地方債発行収入を上回ったことから、▲778百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から720百万円増加し、1,270百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革をさらに推進する必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収と収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、1,693百万円多い5,630百万円となっている。投資活動収支では、汚水処理施設の更新や下水道管の老朽化対策事業などの実施により、▲3,305百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,212百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,113百万円増加し、4,652百万円となった。連結では、伊賀南部環境衛生組合における使用料及び手数料収入や名張市社会福祉協議会の事業収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,266百万円多い7,203百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,421百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,057百万円増加し、5,489百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から約40~50年経過し、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.5ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、平成29年度に比べ1.0ポイント増加し、依然高い比率となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、地方債の利率見直しを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、昨年度に比べ抑えることができたものの、令和元年度以前と比べると高い値となっている。純行政コストのうち約2割を占める人件費を圧縮することでさらなる改善を図る必要があるため、業務の見直しを進め、時間外勤務の抑制、会計年度任用職員の削減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回っているため、3,275百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から0.5ポイント増加している。経常費用が昨年度から4,526百万円減少しており、公共施設等の使用料の見直しを行うなど、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,