新潟県五泉市の財政状況（2016年度）

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。28年度において前年度と対比し、変動が特に顕著なものは教育費で、住民一人当たり35,391円、対前年度比24,877円の減額となっている。小中学校改築事業や図書館改築事業の大型事業に取り組んできたが、27年度に主要な工事が完了したことによる事業費の減少が主な要因である。

人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。28年度において前年度と対比し、変動が特に顕著なものは扶助費、普通建設事業費となっている。扶助費は住民一人当たり、28年度66,179円、対前年度5,676円の増となっており、生活保護費や障害福祉サービス費の増加が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり、28年度50,416円、対前年度30,493円の減となっており、支所庁舎建設事業や小中学校改築事業の大型事業に取り組んできたが、27年度に主要な工事が完了したことによる事業費の減少が主な要因である。

すべての特別会計において赤字とはならなかった。このため連結赤字比率は発生していない。国民健康保険特別会計は一般会計からの法定外繰り入れを予定しているため、税率の改正や自主財源の確保に努め健全な財政運営に努める。他の特別会計についても自主財源の確保など、赤字とならないよう財政運営に努める。

市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等において交付税算入率の高い地方債を優先的に活用しているため、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借り換え等により起債許可団体の基準となる18％を超えないよう努める。

市町村合併による新市建設計画登載事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加している。一方、債務負担行為に基づく予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。充当可能財源等では、財政調整基金及び減債基金への積み立てを行ったことにより増加した。今後も基金への積み立てや交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,006百万円の減少(△1.2%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却額が取得額を上回ったこと等から978百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.1%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

全体では、一般会計等に比べて、業務費用の人件費で173百万円、物件費で670百万円多くなっている一方、水道料金等を使用料に及び手数料に計上しているため経常収益が999百万円多くなり、純行政コストは112百万円少なくなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(29,527百万円)が純行政コスト(30,813百万円)を下回っており、本年度差額は△1,286百万円となり、純資産残高は1,260百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化(H33市税収納率99.0%)等により税収等の増加に努める。

一般会計等においては、業務活動収支は2,025百万円であったが、投資活動収支については総合会館管理棟建設事業等を行ったことから、△2,562百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから322百万円となったが、本年度資金収支額は△215百万円となり、本年度末資金残高は966百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取り崩しや地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体平均を下回る結果となった。

純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担の減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の圧縮に努める。基礎的財政収支は支払利息支出を除く業務活動収支の黒字が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字を上回ったため189百万円となり、類似団体平均を上回った。