新潟県五泉市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

市税収入は対前年度比０．０７ポイント減、収納率は現年課税分で０．２ポイント増の９８．４％、滞納繰越分を含めた全体の収納率は０．２ポイント増の８９．４％で、財政力は類似団体平均を下回っている。五泉市行財政改革実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、税の口座振替・コンビニ収納の推進、夜間納税窓口の開設、滞納処分などの収納体制の強化や不用物品のインターネット公売等、歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

学校建設をはじめとする大型事業の実施により、公債費が増加し、対前年度比３．１ポイント増の８７．９％となった。今後も事務事業の見直しを徹底し、指定管理者制度の活用や業務の民間委託、施設の民営化に対しての検討や、既発債の借り換えによる利子償還金の抑制により経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等により類似団体平均を上回っている。退職者不補充や民間委託などにより、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入される地方債を優先的に活用することで対前年度比０．９ポイント改善したが、類似団体平均を上回っている。今後も交付税算入される地方債の活用や既発債の借り換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

将来負担比率の分析欄

土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる減、財政調整基金の積み立てによる充当可能基金の増などにより、対前年度比１２．７ポイント減少したが、類似団体平均を大きく上回っている。後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところである。今後はコストの削減効果が現れてくる見込みである。

物件費の分析欄

対前年度比１．０ポイント減少となった。民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているため、今後の物件費は増加していく見込みである。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉サービスの増加により１．１ポイントの増となった。今後も生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

対前年度比１．５ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険特別会計などへの繰り出しが要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている状況である。今後も引き続き交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

公債費の分析欄

対前年度比１．２ポイント増加し１７．７％となった。今後も市町村合併による新市建設計画登載事業の執行が続くことから、公債費の増加が見込まれる。既発債の借り換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、低下傾向にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。