新潟県五泉市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率は99.73％で、概ね収支均衡に近いものの、令和6年度は人口減少に伴う料金収入の減小などにより100％を下回っている。一方、累積欠損金比率は0％であり、過年度からの欠損を抱えていない。流動比率は434.3％と高く、短期的な支払能力・資金繰り面の安全性は高い。他方、企業債残高対給水収益比率は719.32％と大きく、給水収益規模に対して企業債残高が高水準で推移しているため、中長期の償還負担や投資計画の妥当性（更新投資と財源のバランス）に留意が必要である。料金回収率は96.02％で100％を下回っており、給水に要する費用を料金収入で十分に賄えていない。一方、給水原価は162.08円と低水準で、運営コスト面の効率性は比較的高い。施設利用率は48.77％と低く、施設能力に対して利用が相対的に小さいため、固定費負担の観点から施設規模・運用の最適化が課題である。有収率は90.02％と良好で、漏水抑制等の面では優位性が見られる。

有形固定資産減価償却率は44.35％で、類似団体・全国平均を下回っており、固定資産全体としては相対的に老朽化の度合いが低い水準にある。一方、過去5年間で38.64％→44.35％と上昇しており、経年的な老朽化は進行していることから、今後も計画的な更新投資の確保が必要である。また、管路経年化率は18.84％で平均より低い水準にあるが、16.89％→18.84％と上昇傾向にあり、管路の経年化が進んでいる。管路更新率は0.34％で平均を下回り、更新の進捗が相対的に緩やかである。将来的な事故・漏水リスクや更新需要の集中を回避するため、更新優先度の整理と財源確保を踏まえ、更新ペースの確保と平準化を図る必要がある。

経営面では、短期的な安定性は保たれている一方、人口減少等を背景として料金収入が減少している中、近年の費用増の影響もあり、収支は厳しい状況にある。施設面では、平均と比べ低い水準であるが、老朽化は進行している。将来の更新需要増や更新時期の集中を避けるため、計画的な更新と平準化が重要である。人口減少に伴う水需要の減少を前提に、施設のダウンサイジングや長寿命化を進めるとともに、人材確保が困難な状況を踏まえ、限られた体制でも施設の維持管理・更新が継続できる仕組みの整備が求められる。また、給与費増や物価高騰等による経費の増大に対しては、施設の省エネ化や稼働の最適化等で費用を抑制するとともに、収納管理の強化にも取り組み、持続可能な経営基盤の強化を図っていく必要がある。