事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,276人 | |
| 現在給水人口 | 45,130人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.4億円
総額10.4億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 45,276人 | |
| 現在給水人口 | 45,130人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.4億円
総額10.4億円
経常収支比率は99.73%で、概ね収支均衡に近いものの、令和6年度は人口減少に伴う料金収入の減小などにより100%を下回っている。一方、累積欠損金比率は0%であり、過年度からの欠損を抱えていない。流動比率は434.3%と高く、短期的な支払能力・資金繰り面の安全性は高い。他方、企業債残高対給水収益比率は719.32%と大きく、給水収益規模に対して企業債残高が高水準で推移しているため、中長期の償還負担や投資計画の妥当性(更新投資と財源のバランス)に留意が必要である。料金回収率は96.02%で100%を下回っており、給水に要する費用を料金収入で十分に賄えていない。一方、給水原価は162.08円と低水準で、運営コスト面の効率性は比較的高い。施設利用率は48.77%と低く、施設能力に対して利用が相対的に小さいため、固定費負担の観点から施設規模・運用の最適化が課題である。有収率は90.02%と良好で、漏水抑制等の面では優位性が見られる。
有形固定資産減価償却率は44.35%で、類似団体・全国平均を下回っており、固定資産全体としては相対的に老朽化の度合いが低い水準にある。一方、過去5年間で38.64%→44.35%と上昇しており、経年的な老朽化は進行していることから、今後も計画的な更新投資の確保が必要である。また、管路経年化率は18.84%で平均より低い水準にあるが、16.89%→18.84%と上昇傾向にあり、管路の経年化が進んでいる。管路更新率は0.34%で平均を下回り、更新の進捗が相対的に緩やかである。将来的な事故・漏水リスクや更新需要の集中を回避するため、更新優先度の整理と財源確保を踏まえ、更新ペースの確保と平準化を図る必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。