新潟県五泉市：末端給水事業の経営状況（2020年度）

①経常収支比率は令和２年度に大きく落ち込んだ。これは新型コロナに対する経済対策として、水道基本料金の軽減を実施したためであるが、全体としても減少傾向である。③流動比率は下落し、④企業債残高対給水収益比率は上昇した。いずれも上記の料金軽減による収入減少と簡易水道統合による企業債の増加が原因である。⑤料金回収率は下落した。その原因としては、⑥給水原価の上昇と供給単価の下落が共に見られるが、供給単価の下落による影響がより大きいと考えられる。供給単価下落の原因は、コロナ禍における経済対策として実施した基本料金の軽減の影響である。⑦施設使用率の下落は、簡水統合による施設数の増加による。⑧有収率の低下は、老朽管からの漏水水量の増加によると考えられる。

①有形固定資産減価償却率に大きな変化は見られないが、②管路経年化率は上昇傾向が続いている。管路の更新工事は進めているものの、老朽化の進行に間に合わない状況にある。なお、②管路経年化率と③管路更新率は、資産台帳の精査・見直しにより変動が大きくなった。

経営の健全性・効率性の多くの指標が、悪化傾向に徐々に推移している。収入面において、以前から人口減少による影響が見られていたが、令和２年度においてはコロナ禍による使用水量の減少と、経済対策として実施した基本料金の軽減により、さらに大きな影響を受けた。しかし、第２次水道ビジョンにおいて「給水原価が供給単価を超える時期は平成32年頃」とすでに予測しており、コロナ禍に関わらず、傾向としては予測どおりといえる。今後、同ビジョンの見直しに合わせて、さらに効率的な経営を目指す必要性に迫られている。