事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,612人 | |
| 現在給水人口 | 48,368人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.5億円
総額10.9億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 48,612人 | |
| 現在給水人口 | 48,368人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.5億円
総額10.9億円
①経常収支比率は令和2年度に大きく落ち込んだ。これは新型コロナに対する経済対策として、水道基本料金の軽減を実施したためであるが、全体としても減少傾向である。③流動比率は下落し、④企業債残高対給水収益比率は上昇した。いずれも上記の料金軽減による収入減少と簡易水道統合による企業債の増加が原因である。⑤料金回収率は下落した。その原因としては、⑥給水原価の上昇と供給単価の下落が共に見られるが、供給単価の下落による影響がより大きいと考えられる。供給単価下落の原因は、コロナ禍における経済対策として実施した基本料金の軽減の影響である。⑦施設使用率の下落は、簡水統合による施設数の増加による。⑧有収率の低下は、老朽管からの漏水水量の増加によると考えられる。
①有形固定資産減価償却率に大きな変化は見られないが、②管路経年化率は上昇傾向が続いている。管路の更新工事は進めているものの、老朽化の進行に間に合わない状況にある。なお、②管路経年化率と③管路更新率は、資産台帳の精査・見直しにより変動が大きくなった。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。