新潟県五泉市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

①経常収支比率は、令和2年度に新型コロナウイルスに対する経済対策として、基本料金の軽減措置を実施したため100％を下回ったが、それ以外の年度では100％を上回り営業利益の確保ができている。しかし、人口減少の影響で収益が減少しているため費用削減に取り組まなければならない。③流動比率は、各年度において、100％を大きく超えており、短期的な支払いについて問題はない状態である。④企業債残高対給水収益比率は、簡易水道統合に伴う企業債の増加により令和元年度に上昇した。また、人口減少の影響で給水収益が減少していることにより増加傾向にあり、注視する必要がある。⑤料金回収率は、下落傾向にあったが近年は横ばいとなっている。また、割合は100％を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えているが、引き続き料金収入の確保に取り組んでいく必要がある。⑥給水原価は、類似団体の平均を下回っているものの、年々上昇しており、投資の効率化や維持管理費費の更なる削減に取り組まなければならない。⑦施設利用率は、簡易水道統合に伴い施設数が増加している半面、給水人口が減少しているため低下しており、施設の統廃合など検討する必要がある。⑧有収率は、類似団体の平均を大きく上回っており、高い水準で維持しており、効率的な施設稼働ができている。

①有形固定資産減価償却率は、横ばいであり、大きな変化は見られないが、類似団体の平均以下であり注視が必要である。②管路経年化率は、上昇傾向が続いており、管路の更新工事を進めているが、老朽化の進行に追いついていない。③管路更新率は、令和2年度に資産台帳の精査・見直ししたため変動が大きくなったが、今後、健全経営を堅持しつつ計画的な施設更新を行う必要がある。