事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 46,132人 |
| 現在給水人口 | 45,939人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
「経常収支比率」は、営業費用の動力費が減少したことにより、前年度比0.2ポイント増の101.56%となり、健全経営の水準となる100%を上回っている。「累積欠損金比率」は、該当なし。「流動比率」は、100%を大きく超えており、短期的な支払い能力は十分に備えている。「企業債残高対給水収益比率」は、給水収益が減少したことに加えて、企業債の借入割合を増やしたため、前年度比23.28ポイント増加した。「給水原価」は、営業費用のうち、退職給付費が増加したほか、有収水量の減少により、前年度と比べて7.09円増加した。また、給水収益の減少が続いていることに伴い「料金回収率」が100%下回ったため、一層の経費削減に取り組んでいかなければならない。「有収率」は、有収率向上の取り組みとして漏水調査を行っており、類似団体より高い水準となっている。一方、「施設利用率」は、類似団体より低い水準となっている。
老朽化の状況について
「有形固定資産減価償却率」「管路経年化率」ともに類似団体と比較して低い水準である。また、「管路更新率」は、類似団体より低い年が続いており、計画的に管路の更新に取り組む必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、経営効率化の取り組みなどにより黒字を確保できている。しかし、今後は、給水収益の減少や物価高騰等により経営環境はさらに厳しくなることが見込まれる。また、管路の老朽化、更新について、今後も安定的な給水を維持するために効率的な管路等の更新に努めていかなければならない。経営比較分析を通じ明らかとなったこれらの課題を精査し、引き続き健全な水道事業運営を維持していかなければならない。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.6億円