事業・施設概要
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,776人 | |
| 現在給水人口 | 47,549人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額10.8億円
総額10.6億円
| 都道府県 | 新潟県 | 経営主体 | 五泉市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 47,776人 | |
| 現在給水人口 | 47,549人 | 給水区域面積 | 19,510ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額10.8億円
総額10.6億円
①経常収支比率は、令和2年度に新型コロナウイルスに対する経済対策として、基本料金の軽減措置を実施したため100%を下回ったが、それ以外の年度では100%を上回り営業利益の確保ができている。③流動比率は、令和2年度を除き各年度において、類似団体の平均値を上回っているものの減少傾向であり、注視する必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益が減少していることに加え、簡易水道統合に伴う企業債の増加が原因で上昇している。⑤料金回収率は、下落傾向にあるが100%を超えており、給水に係る費用は給水収益で賄えている。⑥給水原価は、類似団体の平均を下回っているものの、減価償却費の増加に伴い年々上昇している。⑦施設利用率は、簡易水道統合に伴い施設数が増加している半面、給水人口が減少しているため低下しており、施設の統廃合など検討する必要がある。⑧有収率は、漏水調査修繕に伴う漏水量の減少、配水管工事の減少に伴う工事排泥量が低下したため、前年度から0.72ポイント改善した。
①有形固定資産減価償却率は、横ばいであり、大きな変化は見られないが、②管路経年化率は、上昇傾向が続いており、管路の更新工事を進めているが、老朽化の進行に追いついていない。③管路更新率は、令和2年度に資産台帳の精査・見直ししたため変動が大きくなったが、各年度において類似団体の平均を上回る更新率となっている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。