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新潟県五泉市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県新潟県経営主体五泉市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分Cc1
行政区域内人口45,276人現在処理区域内人口28,222人
現在水洗便所設置済人口23,015人現在処理区域面積850ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長227km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体平均と比較して低い水準です。一般会計繰入金への依存度が高い状況です。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、0%です。③流動比率類似団体平均と比較して低い水準です。流動負債の企業債償還金の金額が大きいことが要因です。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均と比較して高い状況です。企業債発行額を当年度の元金償還金額を超えない範囲としており、企業債残高は減少傾向です。⑤経費回収率前年度比0.49ポイント減となっています。今後も人口減少を主要因に収入減少が予測されるため、水洗化率の向上を図るとともに、適正な下水道使用料体系への改定を視野に経営改善に努めます。⑥汚水処理原価類似団体平均と比較して低い水準です。ストックマネジメント計画等に基づき、投資の抑制および平準化を図り、汚水処理費の低減を進め、汚水処理原価の削減に努めます。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%です。⑧水洗化率前年度比0.73ポイント増となっていますが、類似団体平均と比較して低い水準です。下水道使用料収入の確保のため、引き続き接続促進に努めます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率令和2年度の法適用時の固定資産償却未済高を事業開始時に取得資産としたため、類似団体平均と比較して低い水準です。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠については昭和60年度から整備を行っており、定期的に点検・緊急度の高い管渠から改築を実施しています。財政状況を鑑みながら、ストックマネジメント計画等に基づく施設の更新・維持管理を進めて参ります。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

令和2年度から地方公営企業法の適用による公営企業会計に移行しました。急速な人口減少に伴うサービス需要の減少により使用料収入の減少が見込まれる一方、施設の老朽化に伴う更新需要が増大や給与費・物価高騰による費用増加、専門人材の確保が困難であることなど厳しい経営環境に直面しています。こうした状況を踏まえ、令和7年3月に経営戦略の改定を実施しました。今後は5年毎に見直しを行います。併せて、下水道使用料体系についても改定の検討を進め、経営の健全化・安定化に努めます。また、現認可区域内の整備は完了していることから、今後は「五泉市下水道ストックマネジメント計画」等に基づき、下水道施設の適切な維持管理および計画的な更新を推進します。併せて、ウォーターPPPの導入に向けての検討を行い、事業運営の効率化を図ります。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の五泉市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。