新潟県五泉市：公共下水道の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	58.34	49.88	47.75	39.74	36.51	43.68	51.81	43.9	54.04
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	76.17	76.52	77.11	77.6

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	2457.16	2327.26	2409.59	2481.35	2360.48	2770.59	1605.73	1310.14	1266.39
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	900.6	707.78	745.77	709.2

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	51.32	57.17	58.35	67.02	71.72	68.98	69.38	84.69	75.26
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	81.41	82.11	82.69	82.66

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	287.03	259.55	253.17	220.33	211.36	220.45	219.12	179.32	202.67
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	199.16	192.66	186.56	184.75

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	74.06	73.92	73.96	74.67	75.3	75.39	75.31	75.51	76.6
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	90.04	89.94	89.98	90.0

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率当市は、普及率の水準が低く市街地周辺地域を整備中のため、毎年度一定の新規投資をしており、地方債償還金の割合が高くなっています。そのため、料金収入等と比較して維持管理費や地方債償還額が大きく、収益的収支比率は低い状況です。④企業債残高対事業規模比率使用料収入に対する企業債残高の割合を示しています。企業債残高は減少傾向にありますが、当市は整備途上のため類似団体との比較では平均を上回った数値となっています。⑤経費回収率料金収入で回収すべき経費をどの程度料金で賄えているかを表した指標ですが、本市は類似団体と比較しても低い状況です。接続率の向上と経費削減に努めることが必要です。⑥汚水処理原価1㎥の汚水を処理するのにかかる費用を算出し、実際の使用数量に応じた1㎥当たりの収益を比較することによって、原価回収の状況が把握できます。汚水処理費用が増加したため類似団体を上回っている。今後も接続率の向上と費用削減に努めることが必要です。⑧水洗化率当市は下水道の整備途中のため、類似団体と比較して低い数値となっています。助成金制度を活用し、供用開始となった区域の早期接続に積極的に取り組む等、接続推進に努めます。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.03	0.0	0.0	0.12
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.09	0.1	0.13	0.16

老朽化の状況について

汚水管渠整備事業は昭和55年から着工し整備してきました。現時点では早急な老朽化対策が必要な状況ではありません。雨水管渠整備事業は昭和20年代から整備しており、一部で老朽化が進み整備が必要な状況です。今後は、ストックマネジメントに基づき適正な施設管理に努めます。

全体総括

本市の下水道普及率は県内平均や全国平均と比較して低く、市街地周辺の未普及地域の整備を行っている。そのため、多額の地方債や一般会計繰入金に依存している等経営は厳しい状況です。今後、人口減少やさらなる節水器の普及・節水意識の高まり等による下水道使用料収入の減少が見込まれますが、下水道施設の維持管理と計画的な更新を図るため、継続的に経営の効率化・健全化に取組まなければなりません。また、令和2年4月から地方公営企業を適用し、公営企業会計へ移行します。