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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率前年度比2.39ポイント増となり、100%を上回っていますが、依然として一般会計繰入金に依存しています。②累積欠損金比率欠損金が生じていないため、0%です。③流動比率流動負債のうち、企業債償還金の金額が大きく、類似団体と比較して低い状況です。④企業債残高対事業規模比率企業債の残高は減少傾向ですが、類似団体と比較して高い状況です。⑤経費回収率人口減少や節水意識の高まりにより下水道使用料が減少し、前年度比0.52ポイント減となり、100%を下回っています。⑥汚水処理原価前年度比0.25円の増となっていますが、類似団体より低い状況です。⑦施設利用率新潟県所管の新津浄化センターで処理しているため、0%です。⑧水洗化率前年度比0.74ポイント増となっていますが、類似団体と比較すると、低い状況です。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率前年度比3.09ポイント増となり、施設の老朽化が徐々に進んできておりますが、類似団体と比較すると、低い数値になっています。②管渠老朽化率、③管渠改善率管渠老朽化率は、前年度比0.04ポイント減となり、管渠改善率は、前年度比0.02ポイント増となっています。法定耐用年数50年を経過している管路から、今後も定期的に点検を行い、計画的な施設更新を行ってまいります。 |
全体総括経常収支比率はおよそ収支均衡を保っていますが、一般会計繰入金への依存度が高い状況です。今後、接続促進及び使用料収入の確保を行い、適切な維持管理と計画的な更新を図りながら、経営の効率化・健全化に努めます。なお、平成29年度から令和10年度までの経営戦略は、令和2年度より公営企業会計に移行したことから、現状と将来の見通しを踏まえ、令和6年度に改定を予定しています。 |
出典:
経営比較分析表
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