末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度
財政力指数の分析欄基準財政収入額及び基準財政需要額ともに、前年度に比べ増加しているが、財政力指数は前年度に比べ増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後は２０１８年３月に策定した第３次五泉市行財政改革大綱（２０１８年度～２０２２年度）に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や新規滞納発生の防止を図り、滞納整理体制の強化など市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度に比べ、歳出では扶助費が増加したが、歳入でも地方消費税交付金、地方交付税が増加し、０．２ポイントの増加となっている。近年は類似団体平均を下回っている。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減するとともに、市税の徴収率の向上や新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度に比べ減少しており、除雪事業に係る維持補修費が減少したことが主な要因である。類似団体平均を上回っているのは、人件費と維持補修費が主な要因であり、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があることが影響していると考えられる。今後は定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口１，０００人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。 | 実質公債費比率の分析欄近年減少傾向にあったが、前年度に比べ０．４ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。 | 将来負担比率の分析欄近年減少傾向にあったが、３０年度は前年度に比べて増加している。公営企業債等繰入見込額が増加した一方、基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことが主な要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は減少傾向で、３０年度は類似団体並みとなっている。今後も、公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度から増減なしで、類似団体平均を下回っている。今後も、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど民間委託化を進めることで、物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄前年度に比べ１ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費が年々減少している一方、公立・私立ともに保育園等の運営費は増加傾向にある。また、障害福祉サービス費や障害児通所支援のサービス給付費などが増加傾向にある。今後も障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。 | その他の分析欄昨年度からの増減はなく、類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業特別会計及び簡易水道事業特別会計への繰出金の増が主な原因となっている。下水道事業、簡易水道事業ともに公営企業会計の法適用を予定しているため、財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄昨年度に比べ０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後、ごみ処理施設建設にともない五泉地域衛生施設組合への負担金の増加が見込まれる。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に周期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。 | 公債費の分析欄前年度に比べ０．３ポイント増加している。今後、複合施設建設事業や市営住宅建設事業が控えており、公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ０．１ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、３０年度４３０，２４０円で、前年度比に比べ３，７４３円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは衛生費、土木費の増と総務費の減である。衛生費は住民一人当たり４３，１６９円で、前年度に比べ１２，５３１円の増となっている。五泉中央病院建設費等補助金の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり５７，２０１円で、前年度に比べ７，１７６円の増となっている。五泉駅周辺整備工事、道路改良事業（三本木中野３号線）の増が主な要因である。総務費は住民一人当たり４６，４９１円で、前年度に比べ１１，１４２円の減となっている。総合会館改修工事の完了による減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、３０年度４３０，２４０円で、前年度に比べ３，７４３円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは普通建設事業費の増と、維持補修費の減である。普通建設事業費は住民一人当たり７３，６２９円で、前年度に比べ１１，７０７円の増となっている。五泉中央病院建設費等補助金、五泉駅周辺整備工事、さくらんど会館改修工事の増が主な要因である。維持補修費は住民一人当たり６，３１１円で、前年度に比べ６，９０７円の減となっている。前年度（２９年度）は豪雪により除雪事業に係る経費が増加したが、３０年度は例年並みとなったため前年に比べ大きく減少した。 |
基金全体（増減理由）財源不足の補てんのため「財政調整基金」を1億円、市債償還平準化のため「減債基金」を1億円、複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」を7,995万円2千円取崩し、その他特定目的基金も含め、基金全体で3億4,595万円2千円の減となった。（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなることによる財源不足を補うため「財政調整基金」の取崩しのほか、令和1～3年度に実施する複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。 | 財政調整基金（増減理由）普通交付税の合併算定替えによる特例措置の縮小、および五泉中央病院建設費等補助金の支出等による財源不足に伴い1億円の取崩しによる減少。（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなる。今後は余剰金を積み立て、今後見込まれる財源不足に備える。 | 減債基金（増減理由）市債償還平準化のため1億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）今後も市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金退職手当基金：職員退職手当の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金地域福祉基金：地域における社会福祉の推進を図るための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：複合施設建設事業のために7,995万2千円取崩したことにより減少退職手当基金：職員の退職手当の財源として2,400万円充当したことにより減少交通安全対策基金：側溝等整備事業の交通安全施設工事ほか、交通安全対策の財源として2,000万円充当したことにより減少地域福祉基金：公立保育園の保育園冷房設置工事、私立保育園支援事業の財源として2,000万円充当したことにより減少教育施設整備基金：公立認定こども園整備事業ほか、教育施設の整備の財源として200万円充当したことにより減少（今後の方針）地域振興基金：令和1～3年度に実施する複合施設建設事業の財源として取崩し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかになり、これまでの取り組みの効果が表れていると考えられる。 | 債務償還比率の分析欄基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことで将来負担額が増加している。また、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると高い水準となっている。将来負担額の削減を進めるため緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、公債費を抑制するとともに事務事業量に応じた職員の適正配置を進め人件費の削減に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が類似団体と比べ高い水準となっている。また有形固定資産減価償却率についても類似団体と比べ高い水準となっているものの、その伸びは緩やかになった。公共施設等総合管理計画において、利用見込みのない老朽化した公共施設等については除却を進めることにより、新たな施設の建設に係る起債額が増加する一方、老朽化した施設の除却が進んだためであると考えられる。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっており、将来負担比率は基金の取崩しによる充当可能基金が減少したことが主な要因である。今後、複合施設建設事業やごみ焼却場建設事業により将来負担比率、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅であり、特に低くなっている施設は学校施設、公民館である。公営住宅については有形固定資産減価償却率９５．４％と高くなっているが、平成３０年度より市営住宅の建設事業を開始するとともに老朽化した公営住宅の集約化に取り組んでいく。学校施設については小中学校の大規模改修事業を行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館、庁舎である。消防施設については有形固定資産減価償却率が類似団体を上回る６３．７％となっている。これは、昭和５１年度に建設された消防署村松分署庁舎が耐用年数である５０年に近づいているためである。庁舎については平成２７年度に村松支所庁舎の建て替えを行ったため有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,615百万円の減少(△1.8%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産とインフラ資産の減であり、事業用資産については、さくらんど会館改修事業や村松小学校大規模改修事業等により建物が752百万円増加した一方、減価償却により1,183百万円減少し、インフラ資産についても、道路改良事業(三本木中野3号線)等により工作物が831百万円増加した一方、減価償却により1,635百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は30,852百万円となり、前年度比692百万円の減少(2.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は4,047百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は18,311百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。もっとも金額が大きいのは補助金等(15,560百万円、前年度比△169百万円)で、純行政コストの52.2%を占めている。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計の給付費等がここに含まれている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(28,980百万円)純行政コスト(29,823百万円)を下回っており、本年度差額は△843百万円となり、純資産残高は1,138百万円の減少となった。税収等が前年度比3,106百万円の減少となり、国県等補助金が前年度比2,519百万円の増加となったが、これは国民健康保険特別会計の制度変更により、計上科目が変更になったことによるものである。また、一般会計においても特別交付税が前年度比150百万円の減額となったが、これは除雪に要する経費の減が主な要因である。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,457百万円であったが、投資活動収支については、さくらんど会館改修事業や村松小学校大規模改修事業等の実施により、△792百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から240百万円増加し1,282百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度であるが、歳入額対資産比率は類似団体を下回る結果となった。これは、当該年度の歳入総額に対する資産合計の比率を算出し、これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表す指標である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っており、負債の大半を占めているのは地方債である。また、社会資本形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。純行政コストのうち補助金等が約5割を占めており、今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、特定健診や介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。負債の大半を占めているのは地方債である。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代への負担減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を下回ったため、672百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準を見直したことにより、次年度以降は経常収益の使用料の増加が見込まれるが、さらに公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取り組みを行うなど、受益者負担の適正化に努める。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は、8,602百万円経常経費を削減する必要があり、経常経費を一定とする場合は、412百万円経常収益を増加させる必要がある。このため、行政改革を更に推進し、経費の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,