新潟県五泉市の財政状況（2020年度）
新潟県五泉市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五泉市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
基準財政収入額及び基準財政需要額ともに、前年度に比べ増加しているが、財政力指数は前年度から増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後は2018年3月に策定した第3次五泉市行財政改革大綱（2018年度～2022年度）に基づき、実行プログラムを推進し、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、市税等の口座振替・コンビニ収納の推進・継続や新規滞納発生の防止を図り、滞納整理体制の強化など市税等の収納率の向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、歳出では人件費、補助費等が増加したが、繰出金、物件費の減少により総額は減少した。歳入では地方消費税交付金、地方交付税、市税が増加し、経常収支比率は2.5ポイントの減少となっている。近年は類似団体平均を下回っている。今後は引き続き事務事業の見直しや、指定管理者制度の活用、業務の民間委託を進め経常経費を削減するとともに、市税の徴収率の向上や新たな自主財源の確保に努め、現在の水準を維持する。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ増加しており、会計年度任用職員に係る人件費、除雪事業に係る維持補修費が増加したことが主な要因である。類似団体平均を上回っているのは、人件費と維持補修費が主な要因であり、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防で本署、分署があることが影響していると考えられる。今後は定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
債務負担行為に基づく支出のうち、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金及び公債費に準ずるものの減少により、前年度に比べ0.8ポイント減少となり、類似団体平均を上回っている。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
前年度に比べ19.3ポイントの減少となったが類似団体平均を大きく上回っている。下水道事業が法適用へ移行したことにより繰出基準が変更となり将来負担額が大きく減少したことが大きな要因である。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ2.2ポイント増加し、類似団体並みとなっている。増加の要因は会計年度任用職員制度による報酬が人件費となっための増である。今後も、公立保育園民営化計画の策定や、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど委託化を進め、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ3.1ポイント減少し、類似団体並みとなっている。減少の要因は会計年度任用職員制度により賃金が報酬となり人件費となったための減である。今後も、民間でも実施可能な部分について指定管理者制度を導入するなど民間委託化を進めることで、物件費の増加が見込まれる。入力
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費が年々減少している一方、公立・私立ともに保育園等の運営費は増加傾向にある。また、障害福祉サービス費や障害児通所支援のサービス給付費などが増加傾向にある。今後も障害福祉サービスの増が見込まれるため、自立支援に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ5.0ポイント減少し、類似団体並みとなっている。減少の要因は、下水道事業が法適用になり繰出金から出資金、補助費等となったための減である。今後も財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査、支出期間に周期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント減少し、類似団体並みとなっている。今後、交流拠点複合施設建設事業や市営住宅建設事業、による公債費の増加が見込まれる。既発債の借換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ2.4ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和2年度587,398円で、前年度比に比べ151,596円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは総務費、土木費の増と教育費の減である。総務費は住民一人当たり191,397円で、前年度に比べ133,172円の増となっている。特別定額給付金給付事業、交流拠点複合施設建設事業の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり55,610円で、前年度に比べ10,821円の増となっている。除雪事業、市営住宅建設事業による増が主な要因である。教育費は住民一人当たり38,520円で、前年度に比べ13,101円の減となっている。冷房設備対応事業、公立認定こども園整備事業の減が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和2年度587,398円で、前年度に比べ151,596円の増となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは補助費等、人件費、維持補修費の増と、繰出金の減である。補助費等は住民一人当たり153,811円で、前年度に比べ117,431円の増となっている。特別定額給付金給付事業の増が主な要因である。人件費は住民一人当たり82,823円で、前年度に比べ11,178円の増となっている。会計年度任用職員制度により賃金が報酬となり人件費となったことが主な要因である。維持補修費は住民一人当たり14,768円で、前年度に比べ10,270円の増となっている。除雪事業に係る経費の増が主な要因である。繰出金は住民一人当たり42,510円で、前年度に比べ17,257円の減となっている。下水道事業が法適用になり繰出金から出資金、補助費等となったことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
地方消費税交付金、法人事業税交付金の増により歳入は増、地域中核病院支援事業、退職手当の減により歳出は減となり、実質単年度収支、実質収支はともに黒字となっている。今後も引き続き事務事業の見直し・統廃合などを行うとともに、新たな自主財源の確保など、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。いずれの会計についても、自主財源の確保など、今後も赤字とならないよう財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
総合会館管理棟建設事業の償還が始まったため元利償還金は増加となった。債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にある。また、これまで交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきており、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18％を超えないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額について、これまで合併特例債を活用した事業の実施等により、一般会計に係る地方債現在高は増加してきた。一方、債務負担行為に基づく支出予定額は、新規設定を抑制していることから減少している。今後は、合併特例債の発行可能額に達したことから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）交流拠点複合施設建設事業のために7億7千939万9千円を取崩したことにより減（今後の方針）今後は、普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなることによる財源不足を補うため「財政調整基金」の取崩しのほか、令和1～3年度に実施する交流拠点複合施設建設事業の財源として「地域振興基金」の取崩しが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立てたため増（今後の方針）普通交付税の合併算定替えによる特例措置が段階的に減少し、令和3年度から特例措置がなくなる。地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立て、今後見込まれる財源不足に備える。
減債基金
（増減理由）－（今後の方針）市債償還平準化のため、取崩しが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）交流拠点複合施設建設事業のために7億7千939万9千円を取崩したことにより減（今後の方針）地域振興基金：令和1～3年度に実施する交流拠点複合施設建設事業の財源として取崩し予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、類似団体平均と比較するとその伸びは同程度となっている。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修を計画的に行い施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度に比べ90.5％低下しているが、これは財政健全化判断比率の算定における将来負担額が減少したことが影響している。将来負担額の減少については、公営企業会計の地方債残高の減少、債務負担の新規発行を抑制してることによる減少、退職手当負担見込額の減少、などが要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に比べ19.3％低下したものの、類似団体と比較して高い水準となっている。一方、有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均値並みとなっている。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、施設の改修・更新を計画的に行うことで費用の平準化を図り、地方債の発行についても管理していく必要がある。また、利用見込みの少ない老朽化した施設については、統廃合も含めて検討し、施設の適正配置を進める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、前年度に比べ低下したものの類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、交流拠点複合施設建設事業に係る地方債の発行が令和3年度で完了し、その後廃棄物中間処理施設建設に係る地方債の発行が予定されており、令和6年度をピークに地方債残高が増加し、令和10年度にこれらの地方債の償還のピークを迎える。また、五泉地域衛生施設組合の地方債の償還に対する負担金も増加する。さらに、合併特例債などの交付税算入のある地方債の償還が進むことから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇すると見込まれる。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅は類似団体よりは高いものの、前年度に比べ14.8％減少している。これは新しい公営住宅を建設し、老朽化した公営住宅を除却したことによるものである。令和3年度においても新しい公営住宅の建設があり、さらに今後も老朽化した公営住宅の除却を順次予定していることから、更なる減価償却率の減少が見込まれる。認定こども園・幼稚園・保育所について、今後は「五泉市保育園等運営基本計画」（令和3年度策定）に基づき、統合・廃止・民営化による保育園等の適正配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償率が高くなっている施設は、保健センター・保健所、消防施設、体育館・プールである。2つある保健センターはいずれも建設から30年以上経過しており、消防施設についても2つある消防庁舎はいずれも建設から40年以上経過している。体育館・プールも建設後年数の経過した施設が多数ある。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、大規模改修による施設の長寿命化や、建替え、また統廃合も含めて検討し、施設の適正配置を進めていく。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、市民会館であり、これは平成29年度に総合会館の改修工事を行ったためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
※令和2年度における変更点:1令和元年度まで「一般会計等」に特別会計を含めていたが、令和2年度から会計区分を変更し、「一般会計等」は一般会計のみとした。②下水道事業会計に地方公営企業法を適用。③簡易水道事業特別会計が水道事業会計との統合に伴い廃止。以上の3点により、前年度に比べ大きく増減している箇所がある。2.行政コストの状況~4.資金収支の状況においても同じ。)一般会計等においては、負債が前年度末から16,553百万円の減少(△33.8%)となった。これは会計区分の変更により、下水道事業会計及び簡易水道事業特別会計分の地方債残高が一般会計等から除かれたことによるものである。全体会計においては、資産が前年度末から32,425百万円の増加(+31.5%)となった。これは、下水道事業会計の公営企業法の適用、及び簡易水道事業特別会計が水道事業会計と統合したことにより、これまで計上していなかった資産を計上したことが主な要因である。また、負債が前年度末から12,218百万円の増加(+21.4%)となった。これは、下水道事業会計の公営企業法の適用により、これまで計上していなかった繰延収益(長期前受金)を計上したことが主な要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが23,786百万円で、前年度に比べ4,600百万円の減少(△16.2%)となった。これは、会計区分の変更により特別会計分の費用及び収益が「一般会計等」から除かれたことによるものである。全体会計においては、純行政コストが34,460百万円で、前年度に比べ6,135百万円の増加(+21.7%)となった。これは、移転費用のうち、新型コロナウイルス感染症の対応として行った、特別定額給付金4,935百万円やオール5000どこでも使える商品券支援事業258百万円などの補助費等が増加したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
全体会計において、本年度純資産変動額が20,207百万円で増加し、本年度末純資産残高が65,912百万円となった。これは、下水道事業会計の公営企業法の適用に伴い、純資産残高を調整したことが主な要因である。
4.資金収支の状況
全体会計において、本年度純資産変動額が20,207百万円で増加し、本年度末純資産残高が65,912百万円となった。これは、下水道事業会計の公営企業法の適用に伴い、純資産残高を調整したことが主な要因である。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、令和2年度は類似団体平均値を下回っているが、例年と比較すると概ね例年並みである。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値は減少しているが、五泉市は増加している。令和2年度の歳入総額は、新型コロナウイルス感染症の対応による特別定額給付金や地方創生臨時交付金などにより増加するため、歳入額対資産比率は減少するが、五泉市は会計区分の変更により特別会計が「一般会計等」から除かれたことにより、歳入総額が前年度に比べ減少したことにより、割合が増加した。③有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と同程度である。「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設「計画」に基づき、施設の長寿命化、更新を計画的に行い、利用見込みのない施設は統廃合も検討し、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、前年度に比べ増加した。これは会計区分の変更により、「一般会計等」から特別会計の資産、および負債が除かれたことが主な要因である。⑤将来世代負担比率は、前年度に比べ減少した。これは、会計区分の変更により、下水道事業会計及び簡易水道事業特別会計の地方債残高が、「一般会計等」から除かれたことが要因である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値は増加したが、五泉市は減少した。これは、令和2年度に実施した新型コロナウイルス感染症の対応による特別定額給付金や地方創生臨時交付金などにより一般会計の純行政コストが増加したが、五泉市は会計区分の変更により特別会計が「一般会計等」から除かれたことにより、純行政コストがが前年度に比べ減少したためである。一般会計のみで比較すると、五泉市も前年度から11.2%の増となる。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度に比べ減少し、類似団体平均値と同程度となった。これは、会計区分の変更により、下水道事業会計及び簡易水道事業特別会計の地方債残高が、「一般会計等」に含まれなくなったことが要因である。⑧基礎的財政収支は、基金の取崩し及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、業務活動収支の黒字を上回ったため、△164百万円となった。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準の見直しを行ったが、今後も公共施設等の使用料の算定方法の見直しにより、受益者負担の適正化に努める。新型コロナウイルス感染症の影響により、公共施設の休館などがあり、使用料は減少したが、今後は施設の利用回数を上げるための取り組みなどを行い収益の回復を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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