新潟県五泉市の財政状況（2022年度）
新潟県五泉市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
五泉市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
前年度に比べ基準財政収入額は増加、基準財政需要額は減少したものの、財政力指数は前年度から増減なしで、類似団体平均を大きく下回っている。今後はＰＤＣＡによる施策・事業のスクラップアンドビルドによる歳出の削減を行うとともに、歳入では市税等の収納率向上に努めるほか、ふるさと応援寄附金事業やネーミングライツ事業など新たな自主財源確保の取り組みを進める。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ、歳出では人件費、補助費等が減少したが、物件費、繰出金の増により総額は増加した。歳入では地方税が増加したものの、地方交付税、地方特例交付金の減少により、経常収支比率は2.9ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。今後も行財政改革大綱に基づく経営的視点に立った事業の見直しを行い、経常経費の削減に努めるとともに、市税等の収納率向上や新たな自主財源確保の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ増加しており、原油価格高騰による光熱水費など物件費の増加が主な要因である。今後も定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討し、コストの削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
事務事業量に応じた職員の適正配置を進めていることにより職員数は年々減少しているものの、それを上回る人口減少が進んでいるため、人口1,000人当たりの職員数は増加傾向にあり、さらに類似団体平均を上回っている。今後は職員の能力開発と人材育成による組織力の向上に重点を置くとともに、可能な分野から積極的に民間委託を進めるなど行政運営のさらなる効率化を図ることにより、職員の適正化に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ1.2ポイントの改善となり、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、五泉地域衛生施設組合の公債費、下水道事業への元利償還に対する繰出金が減少したことがあげられる。今後も、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営につとめ、また、交付税算入される地方債の活用や既発債の借換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。
将来負担比率の分析欄
地方債の現在高や、下水道事業への元利償還に対する繰出金の減少により、前年度に比べ16.6ポイント改善したが、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の実施については効果や必要性を検証した上で選択と集中を行うとともに、地方債の発行に当たっては交付税算入される地方債を活用するなど、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比べ0.9ポイント高い25.1％となっているのは、保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等が要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。今後も、職員人件費における新規採用の抑制や、人員の適正な配置、デジタル技術の活用による内部事務の見直し等により、効果的かつ効率的な行政運営を行いながら人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度に比べ1.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は、効果的かつ効率的な行政運営を行うための民間委託化やデジタル技術の活用等により、物件費の増加が考えられるが、事業の見直し等によりコストの抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。年少人口の減少に伴い、児童手当給付費等が年々減少している一方、障害福祉サービス費は増加の傾向にある。今後も障害福祉サービス費の増加が見込まれるが、制度に沿った適正な事業実施を行い、扶助費の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度に比べ0.7ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
前年度に比べ0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。引き続き補助金の交付団体の事業内容の精査を行うとともに、補助事業の効果や必要性を検証・評価し、交付の妥当性を判断していく。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.3ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後は交流拠点複合施設建設に係る償還や廃棄物中間処理施設の建設に係る償還により公債費の増加が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ2.6ポイント増加したものの、類似団体平均を下回っている。今後も行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和4年度474,265円で、前年度に比べ7,801円の減となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは総務費、民生費の減と、商工費、教育費の増である。総務費は住民一人当たり54,504円で、前年度に比べ14,127円の減となっている。交流拠点複合施設建設事業の減が主な要因である。民生費は住民一人当たり170,341円で、前年度に比べ4,724円の減となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の減が主な要因である。商工費は住民一人当たり24,243円で、前年度に比べ3,878円の増となっている。ごせんにこにこ商品券発行支援事業の増が主な要因である。教育費は住民一人当たり38,015円で、前年度に比べ4,442円の増となっている。川東中学校長寿命化予防改修事業の増が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少や少子高齢化の急速な進展により、その対策に焦点を当て早急に対応するため、施策を重点化し取り組んでいる。このような状況もあり、人口減少に見合う歳出の縮減は難しい状況にあり、住民一人当たりのコストは総じて増加傾向にある。歳出決算総額は、住民一人当たり、令和4年度474,265円で、前年度に比べ7,801円の減となっている。前年度と比較し、変動が特に顕著なものは補助費等の増と、扶助費、普通建設事業費の減である。補助費等は住民一人当たり61,839円で、前年度に比べ9,689円の増となっている。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した五泉にこにこ商品券発行支援事業、五泉地域衛生施設組合負担金の増が主な要因である。扶助費は住民一人当たり87,394円で、前年度に比べ9,394円の減となっている。子育て世帯への臨時特別給付金給付事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給事業の減が主な要因である。普通建設事業費は住民一人当たり41,400円で、前年度に比べ4,403円の減となっており、交流拠点複合施設建設事業の減が主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
交流拠点複合施設建設事業、子育て世帯への臨時特別給付金給付事業等の減により、歳入、歳出ともに対前年度比で減になったが、実質単年度収支、実質収支ともに黒字となっている。今後も引き続き施策・事業のスクラップアンドビルドを行うとともに、新たな自主財源の確保など、健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
すべての会計において実質収支が黒字となったため、連結実質赤字比率は発生していない。いずれの会計についても、自主財源の確保など、今後も赤字とならないよう財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
債務負担行為に基づく支出額は償還完了及び新規設定を抑制していることから減少傾向にあるが、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、五泉地域衛生施設組合の廃棄物中間処理施設建設に係る償還が増えることから増加する見込みである。また、これまで交付税算入率の高い地方債を優先的に活用してきており、算入公債費額は増加傾向にある。今後も交付税算入率の高い地方債の活用や借換え等により起債許可団体の基準となる実質公債費比率が18％を超えないよう努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、借入額よりも償還額が上回り減少した。また、公営企業債等繰入見込額は、下水道事業の借入残高が減少したことにより減少した。今後も地方債の新規発行を伴う普通建設事業費の抑制や、交付税算入率の高い地方債の活用など、比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）ラポルテ五泉の備品購入のために地域振興基金を2百万円取崩した一方で、財政調整基金を485百万円積み立てたことにより、基金全体で484百万円増加した。（今後の方針）自然災害の緊急的な需要や、物価高騰等の急激な社会変化への対応、将来への持続するための投資等に、財政調整基金の取崩し等により、慎重かつ柔軟に対応する。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法の規定により歳入歳出の決算剰余金の二分の一を下らない金額を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）自然災害の緊急的な需要や、物価高騰等の急激な社会変化への対応、将来への持続するための投資等に、財政調整基金の取崩し等により、慎重かつ柔軟に対応する。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）令和５年度の普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付により、令和５年度に60百万円を積立て、令和６年度と令和７年度に30百万円ずつ取崩し、臨時財政対策債の償還に充てる。
その他特定目的基金
（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興のための事業に充てるための基金教育施設整備基金：教育施設の整備の財源に充てるための基金交通安全対策基金：交通安全対策の費用に充てるための基金（増減理由）地域振興基金：ラポルテ五泉の備品購入のために地域振興基金を2百万円取崩したことにより減少した。（今後の方針）必要に応じて基金の使途にあった事業に充当する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は概ね類似団体並みである。今後は「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修等を計画的に行い、施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債の発行額に対し償還額が上回ったことから、地方債現在高が減少している。これにより財政健全化判断比率の算定における将来負担額が減少したものの、臨時財政対策債を含む経常一般財源等も減少したことから、債務償還比率は14.4ポイント増加した。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が前年度に比べ16.6ポイント減少したものの、類似団体と比較して高い水準となっている。今後は、廃棄物中間処理施設の建設に係る地方債残高が増加することから、将来負担比率の増加が見込まれる。交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、将来負担比率の増加の抑制に努める。有形固定資産減価償却率については、「五泉市公共施設等総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、公共施設の大規模改修等を計画的に行い、施設の長寿命化を図るとともに、利用見込みの少ない施設については、統廃合も含め検討していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度に比べ低下したものの、類似団体平均値を上回っている。実質公債費比率も減少傾向にあり、これは類似団体平均値を下回っている。今後は、廃棄物中間処理施設の建設に係る地方債残高が増加し令和6年度にピークを迎え、令和7年度から償還が始まることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに増加していくことが見込まれる。交付税算入率の高い地方債を借り入れるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。令和4年度に策定した「五泉市保育園等適正配置実施計画」に基づき、今後は施設の統廃合を予定しているため、有形固定資産減価償却率は減少していくと見込んでいる。公営住宅は令和2～3年度にかけて新しい公営住宅を建設し、老朽化した公営住宅を除却し統廃合を進めたことから、有形固定資産減価償却率は減少し、類似団体平均値に近づいている。今後も公営住宅の適正配置を進める中で、老朽化した公営住宅の除却を順次予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、一般廃棄物処理施設、及び保健センター・保健所である。一般廃棄物処理施設については、現在、新しい廃棄物中間処理施設の建設を行っており、令和6年度に完成予定であるため、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。保健センター・保健所については、2つある保健センターはいずれも建設から30年以上経過しているが、今後は「五泉市個別施設計画」に基づき、令和7年度に大規模改修を予定していることから、以降は有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、市民会館である。これは建設を行っていた交流拠点複合施設が令和3年度に完成したためである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、総負債額が29,918百万円で、前年度末から1,283百万円の減少(△4.1%)となった。これは地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことによる、地方債残高の減少(△1,319百万円)が主な要因である。また、総資産額85,640万円のうち、有形固定資産は76,530百万円で89.4%を占めている。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、「五泉市公共施設総合管理計画」及び「五泉市個別施設計画」に基づき、老朽化した施設について、計画的な予防保全による長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純行政コストが20,225百万円で、昨年度に比べ130百万円の増加(+0.6%)となった。経常費用は20,555百万円で、前年度比119百万円の増加(+0.6%)となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は11,519百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,036百万円で、移転費用よりも業務費用の方が多い。最も金額が大きいのは、補助金等(4,489百万円、前年度比△133百万円)、次いで、物件費(3,715百万円、前年度比+94百万円)であり、この2つで純行政コストの40.6%を占めている。前年度比が大きかったのは、業務費用のうち減価償却費で、前年度比+170百万円で、これは令和3年度に完成した交流拠点複合施設の減価償却費が増加したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(税収等・国県等補助金)(20,789百万円)が純行政コスト(20,225百万円)を上回ったことから、本年度差額は563百万円(前年度比△466百万円)となり、純資産残高は525百万円の増加となった。財源のうち税収等は15,065百万円で前年度比△77百万円となったが、これは普通交付税が189百万円減少したことが主な要因である。また、財源のうち国県等補助金も前年度比△258百万円の5,724百万円となったが、これは令和3年度に実施した、子育て世帯への臨時特別給付金618百万円が減少したことが主な要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は前年度に比べ215百万円減少(△6.0%)の3,367百万円となった。業務収入のうち国県等補助金収入が279百万円減少したが、これは令和3年度に実施した子育て世帯への臨時特別給付金618百万円が減少したことが主な要因である。投資活動収支は前年度に比べ403百万円増加(+18.1%)の△1,819百万円となった。これは、交流拠点複合施設建設事業が令和3年度で終了し、公共施設等整備費支出が282百万円減少したことや、財政調整基金への積立支出が279百万円減少したことが主な要因である。財務活動収支は、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから、△1,425百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
①住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っているが、概ね例年並みである。資産合計は施設の老朽化により減少しているものの、人口の減少率の方が大きいため、住民一人当たり資産額が増加傾向にある。②歳入額対資産比率は、資産合計が減少したものの、歳入総額の減少率の方が大きいため、前年度に比べ増加した。歳入総額が減少した主な要因は、交流拠点複合施設建設事業が令和3年度に終了したことにより、建設に係る基金繰入金や地方債等発行収入が減少したためである。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同程度であり、増加傾向にある。これにより資産の老朽化が進んでいることがわかる。「五泉市公共施設総合管理計画」等に基づき、施設の長寿命化や集約化等を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。※令和2年度から会計区分を変更し、「一般会計等」から特別会計を除いたことにより、各指標で令和2年度から数値が大きく増減している箇所がある。(以下2~5も同じ)
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加した。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことを表してる。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度に比べ減少した。④、⑤のいずれも、地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高(負債)が減少したことが要因である。引き続き将来世代への負担軽減に努める。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っているが、前年度に比べ増加した。純行政コストは増加したものの、人口が減少したためである。純行政コストが増加したのは、令和3年度に完成した交流拠点複合施設の減価償却費(物件費等)が増加したことが主な要因である。今後も物価高騰による物件費の増加や、少子高齢化による社会保障給付の増加が見込まれるため、市民ニーズや優先度をとらえた事業の取捨選択を進める必要がある。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、前年度に比べ減少した。これは地方債の償還額が発行額を上回ったことにより、地方債残高が減少したためである。引き続き将来世代への負担減少に努める。⑧基礎的財政収支は、基金取崩収入と基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字を、業務活動収支の黒字が上回ったため、2,071百万円となった。投資活動収支の赤字分が縮小したのは、令和3年度に終了した交流拠点複合施設建設事業に係る支出が472百万円減少したことが主な要因である。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合が低いことがわかる。令和元年度に公共施設の使用料の減免基準の見直しを行ったが、今後も公共施設等の使用料の算定方法の見直しをするなど、受益者負担の適正化に努める。また、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響による公共施設の休館などがあり、使用料は減少しているが、今後は施設の利用回数を上げるための取り組みなどを行い、収益の回復を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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