新潟県五泉市の財政状況（2014年度）

市税収入は対前年度比1.2ポイント減、収納率は現年課税分で0.2ポイント増の98.1％、滞納繰越分を含めた全体の収納率は0.3ポイント増の89.3％で、財政力は類似団体平均を下回っている。五泉市行財政改革実行プログラムの実行や、行政評価を基にした業務の見直しによる歳出の削減を行うとともに、税の口座振替・コンビニ収納の推進、夜間納税窓口の開設、滞納処分などの収納体制の強化や不用物品のインターネット公売等、歳入の確保に努める。

学校建設をはじめとする大型事業の実施により、公債費が増加し、対前年度比4.2ポイント増の87.5％となった。既発債の借り換えによる利子償還金の抑制に努める。今後も事務事業の見直しを徹底し、指定管理者制度の活用や業務の民間委託、施設の民営化について検討するなど経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

定員の適正管理や指定管理者制度の活用、施設の民営化などを検討しコストの削減を図る。

今後も国・県の勧告に準じて給与制度の見直しを行い、給与水準の適正化に努める。

保育園運営を直営で行っていること、単独消防で本署、分署があること等、類似団体平均を上回っている。退職者不補充や民間委託などにより、適切な定員管理に努める。

標準財政規模の減により対前年度比1.8ポイントの減となり、類似団体平均を大きく上回っている。交付税算入される地方債を優先的に活用することで年々改善されてきているが、今後も交付税算入される地方債の活用や既発債の借り換えなどを行い、利子償還額の平準化及び実質公債費比率の急激な上昇を抑制する。

土地改良事業に対する債務負担行為の新規設定を抑制していることによる減、財政調整及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増、標準財政規模の減などにより、対前年度比1.7ポイント増加した。類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い財政の健全化に努める。

民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進めているところである。今後はコストの削減効果が現れてくる見込みである。

物件費に係る経常収支比率が高くなった要因として、業務の民間委託化を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。現在も順次民間委託を進めているところである。

比率は横ばいであるが、生活保護費や障害福祉サービスの増が見込まれるため、資格審査等の適正化に努める。

対前年度比1.0ポイントの増となり、類似団体平均を大きく上回っている。国民健康保険特別会計などへの繰り出しが要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体平均を大きく上回っている状況である。今後も引き続き交付団体の事業内容の精査、支出期間に終期を設けるなどの「五泉市補助金交付基準」に沿った適正な執行を行う。

対前年度比1.0ポイント減の17.5％となった。しかしながら今後も市町村合併による新市建設計画登載事業の執行が続くことから、公債費の増加が見込まれる。既発債の借り換えなどを行い公債費負担の適正化に努める。

行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。

普通交付税の減や人件費の増などにより、実質収支比率は対前年度比0.83ポイント減の5.88％となった。財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は年々増加し、五泉市行財政改革実行プログラムで目標としている10％を上回っている。今後も事務事業の見直しによる経費の削減を図り、実質収支比率は平均的な数値で推移するよう努める。