新潟県五泉市の財政状況（2012年度）

税収入は前年を上回っているものの、類似団体平均を下回っている。滞納繰越分を含めた市税は、1.1ポイント増の87.4％となったが、今後も口座振替の推進、夜間納税窓口の開設、インターネット公売などを継続し、収納率の向上に向け収納体制の強化を図り、歳入の確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しを図る。

前年度より3.8ポイント改善され、類似団体平均を上回っている。人件費が1.4ポイント改善したほか、地方債の借り換えにより利子が減少している。今後も義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体平均と比較し低くなっている。今後も定員適正化計画に基づいて職員数の管理や、指定管理者制度などによる委託化を進め、コストの低減を図る。

年功序列的な昇給から、職務、職責に応じた構造への転換を進め、職務間の給料表水準の重なりの縮小を図る。

保育園運営を直営で行っていること、単独消防であることなどにより、類似団体平均を上回っている。職員の定員適正化計画に基づき、今後も適正な管理に努める。

前年度と比較して1.4ポイント減の15.2％となっているが、教育施設の整備等を進めていることにより、類似団体平均を上回っている。公債費の適正化を図り、起債許可団体基準の18％を上回らないように努める。

前年度と比較して14.2ポイント改善されている。土地改良事業に対する債務負担行為が減少し、新規設定も抑制していることから減少している。今後も後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体の平均を上回っているのは、保育園運営を直営で行っていることや単独消防など、行政サービスの提供方法の違いによるもといえる。民間委託を進めるとともに、新規採用の抑制など人件費の削減に努める。

施設の民間委託等を進めることにより委託料の増加が見込まれる。行政評価による事務事業の見直しを行い、増加の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント減少しているものの、障害福祉サービス費や生活保護費の増加が見込まれる。対象者の状況把握の適正化など、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

前年と比較して0.3ポイント減少しているものの、類似団体を大きく上回っている。国民健康保険特別会計などへの繰出しが要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、繰出金の増加が抑えられるように努める。

前年度と比較して1.4ポイント減少し、類似団体を上回っている。交付団体の事業内容の精査や、支出期間に終期を設けるなどの要項整備を行ったことから、要綱に沿って適正な執行を行う。

市町村合併による新市建設計画搭載事業や、臨時財政対策債の元金返済などが増加しているが、前年地比較して0.1ポイント減少している。今後は既発債の借り換えなどを行い、公債費負担の適正化に努める。

行政評価に基づいた事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

地方交付税の増や人件費の減などにより、前年に比べ0.41ポイント増の5..93％となった。また、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合も増加している。今後も事務事業の見直し等により経費削減を図り、平均的な数値で推移するように努める。