新潟県五泉市の財政状況（2011年度）

地場産業の低迷や長引く不況の影響などにより市町村民税が減収し、0.45と類似団体平均を下回っている。市税収入は1.5ポイント減となったが、滞納繰越分を含めた収納率は対前年度比0.3ポイント増の86.3％となった。今後も収納率の向上にむけ口座振替の推進、夜間納税窓口の開設、インターネット公売などを引き続き行い、収納体制の強化を図り歳入の確保に努める。

職員数の削減などにより人件費は減少しているものの、扶助費や公債費の増により前年度より0.8ポイント悪化し、類似団体平均を上回っている。今後も退職者不補充や行政評価による事務事業の見直しなど、行財政改革の取り組みを引き続き行い、経常経費の削減に努める。

類似団体平均と比較して低くなっている。今後も定員適正化計画に基づいた職員数の管理や、指定管理者制度の導入のどの委託化を検討し、コストの低減を図る。

国家公務員の給与の改定及び、臨時特例に関する法律に基づく臨時的給与減額支給措置により、前年度に比べ7.2ポイント上昇している。地方公務員に対しても国家公務員同様の給与減額支給措置を実施したとすれば、数値に影響が出てくることが考えられる。今後は年功序列的な昇給から、職務、職責に応じた構造への転換を進め、職務間の給料表水準の重なりの縮小を図る。

保育園運営を直営で行っていること、単独消防であり本署、分署があることにより、類似団体平均を上回っている。職員数の管理は、定員適正化計画に基づき着実に行われているが、今後も適正な管理に努める。

普通交付税の増額による基準財政需要額の増などにより、対前年度比1ポイント減の16.6％となったが、教育施設等の整備を進めてきたことにより類似団体平均を上回っている。新規の債務負担行為の設定を抑制するなど公債費の適正化を図り、起債許可団体基準の18％を上回らないように努める。

土地改良事業に対する債務負担行為が減少し、新規設定も抑制していることから、残高は減少している。地方債現在高の増や標準財政規模の減少などにより、対前年度比4.3ポイント増となり、類似団体平均を大きく上回っている。今後も後世への負担を軽減できるよう、公債費等の義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、事務事業の総点検を行い、財政の健全化に努める。

類似団体平均を上回っているいるのは、保育園運営を直営で行っていることや、単独消防のため職員数が多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の違いによるものと言える。事務事業の見直しや民間委託を進めるとともに、新規採用の抑制など人件費の削減に努める。

類似団体平均を下回ってはいるが、前年よりも0.4ポイント上昇している。職員数の削減による施設の民間委託が進むことなど、委託料の増加が見込まれる。事務事業の見直しなどを行い、増加の抑制に努める。

対前年比0.8ポイント減の7.9となっているが、類似団体平均を上回っている。今後は障害福祉サービス費や生活保護費の増が見込まれるが、上昇傾向に歯止めをかけ増加の抑制に努める。

類似団体平均を上回り、対前年比0.5ポイント増となっている。増加の要因として、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出しが要因となっている。特別会計の財政運営の改善を図り、繰出金の増が抑えられるように努める。

対前年比0.1ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回っている。補助金を交付することが適当な事業を行っているかや、交付要綱の整備を行い、適正な執行を行う。

対前年比1.2ポイント増となり、類似団体平均を上回っている。市町村合併による新市建設計画登載事業や臨時財政対策債の元金返済などが主な要因である。今後は借換えなどを行い、公債費負担の適正化に努める。

義務的経費に加えて、物件費の占める割合が多くなっている。行政評価を基にした事務事業の見直しを行い、経費の削減に努める。

職員数の減少による人件費の減や地方交付税の増、集中改革プランの着実な実行などにより、実質収支比率は対前年比1.38ポイント増の5.93％となった。また、財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合も、年々増加している。今後も事務事業の見直しにより経費の削減を図り、実質収支比率が平均的な数値で推移するよう努める。